遺言について
遺言書の書き直し・撤回の方法|複数の遺言書があるとき、公正証書遺言や法務局保管の場合
遺言は、いつでも何回でも書き直せます。ただし、撤回や書き直しも、遺言の方式に従わないと効力がありません。新しい遺言で撤回する方法、古い遺言書が残っているときの扱い、公正証書遺言や法務局に預けた遺言書を書き直すときの手順を紹介します。
この記事のポイント
- 遺言は、いつでも、何回でも撤回(とりやめ)や書き直しができます。撤回する権利は、放棄することもできません。
- 撤回や書き直しは、新しい遺言の形でします。自筆から公正証書へ、公正証書から自筆へ、種類を変えてもかまいません。
- 遺言書が2通以上あるときは、内容がぶつかる部分だけ、日付の新しい遺言が優先します。
- 法務局に預けた遺言書の「保管の撤回」をしても、それだけでは遺言の効力はなくなりません。
遺言は何度でも書き直せる
遺言は、書いた人の最後の気持ちを大切にする制度です。家族の状況が変わった、財産の中身が大きく変わった、考えが変わったといったときは、いつでも遺言の全部や一部を撤回できます(民法第1022条)。「この遺言は撤回しません」と約束しても、その約束に効力はありません(民法第1026条)。
ただし、撤回や書き直しは、遺言の方式に従ってしなければなりません。家族に「あの遺言はやめた」と話したり、メモを残したりしただけでは、撤回になりません。遺言の種類ごとの方式は「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。
撤回の4つの形
民法では、はっきり撤回すると書く方法のほかに、次のような場合も「撤回した」とみなされます。
- 新しい遺言で撤回する:「〇年〇月〇日付の遺言を全部撤回する」などと、新しい遺言に書く(第1022条)
- 内容がぶつかる遺言を書く:前の遺言とぶつかる部分は、後の遺言で撤回したものとみなされる(第1023条第1項)
- 遺言と違う処分を生前にする:「長男に渡す」と書いた土地を生前に売ったときなど、ぶつかる部分は撤回したものとみなされる(第1023条第2項)
- 遺言書をわざと破り捨てる:自分で故意に破棄した部分は、撤回したものとみなされる(第1024条)
いちど撤回した遺言は、あとでその撤回をとりやめても、元には戻りません(第1025条。だまされた・おどされたなどの場合を除く)。前の遺言を生かしたいときは、同じ内容の遺言を新しく作り直すのが確実です。
遺言書が2通以上あるとき
古い遺言書を残したまま新しい遺言書を書くと、亡くなったあとに2通以上の遺言書が見つかることがあります。この場合、2通とも効力があり、内容がぶつかる部分だけ、日付の新しい遺言が優先します。ぶつからない部分は、古い遺言もそのまま生きています。
- 自宅は長男に
- 預金は長女に
- 自宅は妻に
- 預金のことは書いていない
- 自宅は妻に(新しい遺言が優先)
- 預金は長女に(古い遺言がそのまま生きる)
どちらが新しいかは、遺言書の日付で決まります。2通の内容が入り組むと、家族が読み解くのに困り、もめごとのもとにもなります。
家族を迷わせないためには、新しい遺言書に「これまでの遺言はすべて撤回する」と書いたうえで、全体を書き直すのが分かりやすい方法です。
遺言書の種類ごとの書き直し方
- 新しい遺言書を書き、古い遺言書は自分で破棄する
- 一部だけ直すときは、決まった方式で訂正する(下の段落)
- 法務局で保管の撤回をして、遺言書を返してもらう
- 書き直した遺言書を、あらためて預ける
- 新しい遺言(公正証書でも自筆でもよい)で撤回・変更する
- 手元の正本を捨てても、原本は公証役場に残る
自筆の遺言書の一部を直すときは、直した場所を示し、変更したことを書き添えて署名し、変更した場所に印を押さなければ、変更の効力がありません(民法第968条第3項)。方式をまちがえると、変更が無効になります。直す箇所が多いときは、全文を書き直すほうが安全です。なお、2026年6月の民法改正で、自筆の遺言とその訂正の押印は、2027年6月までの政令で決める日から要らなくなります(「遺言のルールが変わります」)。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されています。そのため、手元の正本や謄本を処分しても、遺言の原本は残ります。撤回や書き直しは、新しい遺言でします。公正証書で作り直す流れと手数料は「公正証書遺言の作り方と費用」で紹介しています。撤回だけをする公正証書の手数料は、公証役場で確かめてください。
法務局に預けた遺言書を書き直すとき
法務局(遺言書保管所)に預けた遺言書は、保管の申請を撤回すると返してもらえます。法務省は、内容を変えたいときも、いちど撤回して書き直し、あらためて保管を申請する方法をすすめています。
- 撤回書を作る様式は法務省のサイトか、法務局の窓口で手に入る
- 予約をする遺言書の原本を保管している法務局(保管証に書いてある)だけで手続きできる。予約が必要
- 本人が法務局に行く撤回書と、顔写真つきの身分証明書を持っていく。本人だけができ、手数料はかからない
- 遺言書を返してもらう書き直した遺言書は、あらためて保管を申請する(1通3,900円)
保管の申請のあとに、氏名や住所が変わっていて変更の届出をしていないときは、変わったことがわかる書類も持っていきます。
気をつけたいのは、保管の撤回は、遺言の効力とは関係がないことです。返してもらった遺言書を手元に置いておけば、その遺言書は自筆証書遺言としてなお効力をもちえます。遺言をやめたいときは、返してもらった遺言書を破棄するか、新しい遺言で撤回します。預ける手続きと費用は「自筆証書遺言書保管制度とは」で紹介しています。
書き直しを考えたいとき
- 結婚・離婚・孫の誕生など、家族の形が変わった
- 財産を渡すつもりだった人が、先に亡くなった
- 自宅の売却や預金の移しかえで、財産の中身が大きく変わった
- 遺言執行者に決めた人が、引き受けられなくなった
書き直すときは、相続人の遺留分(法律で守られた最低限の取り分)にも気をつけましょう(「遺留分侵害額請求とは」)。遺言書の書き直し方に迷ったときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典:e-Gov 法令検索「民法」(第968条・第1022条〜第1026条)、法務省「遺言者の手続」、日本公証人連合会「遺言」
よくある質問
一度書いた遺言書は、あとから書き直せますか?
書き直せます。遺言は、いつでも、何回でも、全部または一部を撤回できます(民法第1022条)。ただし、撤回や書き直しは、新しい遺言の形でする必要があります。
遺言書が2通見つかったら、どちらが有効ですか?
どちらも有効で、内容がぶつかる部分だけ、日付の新しい遺言が優先します(民法第1023条)。ぶつからない部分は、古い遺言もそのまま生きています。
公正証書遺言を、自筆の遺言で撤回できますか?
できます。撤回や変更は、新しい遺言の方式に従っていれば、公正証書でも自筆証書でもかまいません。手元の正本を捨てても、原本は公証役場に残るので、撤回は新しい遺言でします。
法務局に預けた遺言書を書き直すには、どうしますか?
原本を保管している法務局に予約をして、遺言者本人が撤回書と顔写真つきの身分証明書を持って行き、保管の申請を撤回します。手数料はかかりません。書き直した遺言書は、あらためて保管を申請します。
法務局で保管の撤回をすれば、遺言はなくなりますか?
なくなりません。保管の撤回は、遺言の効力とは関係がありません。遺言をやめたいときは、返してもらった遺言書を破棄するか、新しい遺言で撤回します。
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