遺産分割調停とは？申立ての方法と費用・話し合いの流れと審判

遺産分割調停とは

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。話し合いがまとまらないとき、相続人の一部が話し合いに応じないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停では、裁判官と調停委員（ふつう2人）が、相続人それぞれから事情や希望を聞き、必要に応じて資料を出してもらったり遺産を鑑定したりして、解決案を示しながら合意を目指します。

調停は、裁判のように勝ち負けを決める場ではありません。相手と顔を合わせずに済むよう、交互に部屋に入って話を聞く形が多く、遠方の人はウェブ会議などで参加できる場合もあります。遺産分割協議の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。

申立ての要点

• 申し立てる人：相続人（1人でも数人でも）。遺言で遺産の割合をもらった人（包括受遺者）、相続分を譲り受けた人も
• 相手方：申し立てる人以外の相続人全員
• 申し立てる先：相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、または相続人どうしで合意した家庭裁判所
• 費用：亡くなった方1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所ごとに違う）
• 主な書類：申立書と相手方の人数分の写し、事情説明書、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票、遺産の資料（登記事項証明書・固定資産評価証明書・通帳の写しなど）

戸籍の束は、法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります。戸籍の集め方は「相続の戸籍の集め方」で紹介しています。

調停で話し合う順番

遺産分割の争いは、いくつもの問題が絡み合いがちです。多くの家庭裁判所では、次の順番で一つずつ整理していきます。前の段階で合意したことは、あとから蒸し返さないのが原則です。

1. 相続人の範囲だれが相続人かを、戸籍で確かめる
2. 遺産の範囲分ける対象の財産を確定する。亡くなる前に引き出されたお金などは、別の手続きになることもある
3. 遺産の評価不動産などの値段を決める。合意できなければ鑑定
4. 各自の取り分法定相続分を基本に、生前贈与（特別受益）や貢献（寄与分）で調整する
5. 分け方だれが何を取るか。現物で分ける・売って分ける・取った人がほかの人にお金を払う、など

寄与分は「寄与分とは」、相続人の範囲と法定相続分は「相続人になれる人・なれない人」で紹介しています。

まとまったとき・まとまらないとき

まとまった（調停成立）

• 合意の内容が調停調書になる
• 調停調書で、預金の払い戻しや相続登記などの手続きができる
• 合意どおりにお金を払わない人には、強制執行もできる

まとまらない（調停不成立）

• 自動的に審判の手続きに移る
• 裁判官が、遺産の種類や性質、相続人の事情を考えて分け方を決める
• 希望どおりになるとは限らない

調停は、月に1回ほどのペースで開かれます。争点が多いと、1年以上かかることも珍しくありません。

申し立てる前に知っておきたいこと

• 遺言があるか確かめる：有効な遺言があれば、その内容が優先される。手書きの遺言書は検認が要る（「遺言書の検認とは」）
• 遺産の一覧を作る：不動産・預貯金・株・借金を、資料とともにまとめておく
• 10年の期限：亡くなってから10年を過ぎると、生前贈与や寄与分を主張できなくなる。その前に調停を申し立てていれば主張できる（「遺産分割の「10年ルール」」）
• ほかの期限は別に進む：相続税の申告（10か月）や相続登記（3年）の期限は、調停中でも止まらない。登記は相続人申告登記で義務を果たせる（「相続登記の手続きと必要書類」）
• 相手と直接やり合わない：感情的な対立が深まると、まとまるものもまとまらなくなる

調停は、弁護士に頼まずに自分で申し立てることもできます。相手方との交渉や調停での代理を頼めるのは弁護士です。話し合いがまとまったあとの遺産分割協議書の作成や、戸籍の収集・相続関係の整理は、行政書士も扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：裁判所「遺産分割調停」、民法（第906条・第907条・第904条の3）、家事事件手続法（第268条・第272条）