相続について
相続税の申告が必要な人・不要な人|判定のしかたと期限・提出先、税額0円でも申告する場合
相続税の申告が必要かどうかは、もらった財産の合計と基礎控除を比べて決まります。配偶者の特例や自宅の土地の特例で税額が0円になる人も、申告しないと特例が使えません。判定の手順、期限と提出先、遺産分割がまとまらないときの申告を紹介します。
この記事のポイント
- 相続や遺贈などでもらった財産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、申告が必要です。
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる人も、申告書を出さないと特例は使えません。
- 期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。出す先は亡くなった方の住所地の税務署です。
- 遺産分割がまとまらなくても、期限は延びません。
申告が必要かどうかの決まり方
相続税の申告が必要なのは、亡くなった方から相続・遺贈(遺言で受け取ること)・相続時精算課税の贈与で受け取った財産の合計(借金や葬式費用を引いた額)が、遺産に係る基礎控除額を超えるときです。合計が基礎控除額以下なら、申告も納税も要りません。相続税のしくみや税率は「相続税の基本としくみ」で紹介しています。
- 財産を合計する預貯金・土地・建物・株など。生命保険金や死亡退職金は、非課税の枠(500万円×法定相続人の数)を超えた分を足す
- 生前の贈与を足す相続時精算課税で受けた贈与と、亡くなる前の一定の期間に受けた暦年課税の贈与
- 借金と葬式費用を引く亡くなった方の借金、未払いの税金、葬式の費用など
- 基礎控除と比べる3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えれば、申告が必要
暦年課税の贈与を足す期間は、2026年12月31日までに亡くなった場合は亡くなる前3年以内です。2027年以降は段階的に延び、最長で7年になります。くわしくは「生前贈与とは」で紹介しています。何が相続財産になるかは「相続財産になるもの・ならないもの」をご覧ください。
法定相続人の数の数え方
基礎控除額は、法定相続人(民法で決まった相続人)の数で変わります。この数え方には、相続税ならではの決まりがあります。
- 相続放棄をした人も数える:放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数えます
- 養子は数に上限がある:亡くなった方に実の子がいるときは1人まで、実の子がいないときは2人までです
- 配偶者はいつも相続人:子・父母・兄弟姉妹のうち、順位が上の人と一緒に数えます
だれが相続人になるかは「相続人になれる人・なれない人」で紹介しています。
税額が0円でも申告が要る場合
注意したいのは、特例を使えば税額が0円になる場合です。次の2つの特例は、申告書に特例を使うことを書き、決まった書類をつけて出すことが使う条件になっています。
- 配偶者が実際に受け取った財産が1億6,000万円までか、法定相続分までなら、配偶者に相続税はかからない
- 税額が0円になる人も、申告書の提出が必要
- 遺言書の写しか遺産分割協議書の写し(相続人全員の印鑑証明書つき)などをつける
- 亡くなった方の自宅や事業の土地を、一定の家族が受け継ぐと、評価額が下がる
- 申告書に特例を使うことを書き、計算の明細書と遺産分割協議書の写しなどをつけて出す
- 受け継ぐ人が複数いるときは、全員の同意が要る
特例を使う前の金額で基礎控除を超えるなら、申告して特例を使う、と考えておくと安心です。
申告の期限・提出先・出し方
- 期限:亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。ふつうは亡くなった日の翌日から数えます(例:1月6日に亡くなった場合は11月6日)。期限が土日・祝日なら、その翌日
- 提出先:亡くなった方の住所地を受け持つ税務署。相続人の住所地の税務署ではありません
- 出す人:財産を受け取った人。1つの申告書を共同で作って出すことができ、連絡がとれないなどの事情があれば、別々に出してもかまいません
- 出し方:e-Tax、郵便、税務署の時間外収受箱
- 納税:申告の期限までに納めます。一度に納められないときは、期限までに申請して許可を受ければ、延納(分割で納める)や物納(財産そのもので納める)の制度があります
期限を過ぎて申告したり納めたりすると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。相続の手続き全体の順番と期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。
遺産分割がまとまらないときの申告
遺産分割の話し合いが期限までにまとまらなくても、申告の期限は延びません。その場合は、いったん法定相続分(または包括遺贈の割合)で分けたものとして計算し、期限までに申告・納税します。
- 10か月以内法定相続分で申告・納税この時点では、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は使えない。「申告期限後3年以内の分割見込書」をつけておく
- 3年以内遺産分割がまとまる申告期限から3年以内に分割できれば、特例を使えるようになる
- 分割のあと修正申告か更正の請求税額が増えるなら修正申告、減るなら分割の翌日から4か月以内に更正の請求(納めすぎた分を返してもらう手続き)
やむを得ない事情で3年以内に分割できないときは、税務署長の承認を受ける手続きがあります。
特例を使えるかどうかで税額が大きく変わることもあるため、話し合いは期限を意識して進めましょう。遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。
判定に迷ったら
国税庁のホームページには、財産の額などを入れて申告が要るかの目安を確かめられる「相続税の申告要否判定コーナー」があります。土地の評価や特例の使い方、税額の計算など、個別のことは税理士にご相談ください。遺産分割協議書の作成や相続手続きの進め方は、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」、国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」、国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」、国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」、国税庁「相続税の申告要否判定コーナー(配偶者の税額軽減)」、相続税法(第15条・第19条の2・第27条・第55条)、租税特別措置法(第69条の4)
よくある質問
相続税の申告が必要なのは、どんな人ですか?
相続・遺贈・相続時精算課税の贈与で受け取った財産の合計(借金と葬式費用を引いた額)が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときに、財産を受け取った人が申告します。基礎控除額以下なら、申告も納税も要りません。
配偶者の特例で税額が0円になるときも、申告は要りますか?
要ります。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告書に特例を使うことを書き、決まった書類をつけて出すことが条件です。申告しないと特例は使えません。
相続税の申告はいつまでに、どこへ出しますか?
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地を受け持つ税務署へ出します。相続人の住所地の税務署ではありません。e-Tax や郵便でも出せます。
相続放棄をした人も、法定相続人の数に入りますか?
入ります。基礎控除額を計算するときの法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとした場合の数です。養子は、実の子がいるときは1人まで、いないときは2人までしか数えません。
遺産分割がまとまらないと、申告の期限は延びますか?
延びません。法定相続分で分けたものとして期限までに申告・納税し、「申告期限後3年以内の分割見込書」をつけておきます。3年以内に分割がまとまれば、そのあとの手続きで特例を使えます。
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