相続について
死後事務委任契約とは?葬儀・遺品整理・解約を頼む方法と遺言・後見との違い
亡くなったあとの連絡・葬儀・遺品の整理・各種の解約などを、生きているうちに信頼できる人へ頼んでおく契約が死後事務委任契約です。頼めること・頼めないこと、遺言や成年後見との違い、契約で決めておくこと、預けるお金の注意点を、国のガイドラインをもとに紹介します。
この記事のポイント
- 死後事務委任契約は、亡くなったあとの事務(連絡・葬儀・納骨・遺品の整理・解約など)を、生前に信頼できる人へ頼んでおく契約です。
- 遺言で決められるのは主に財産の分け方などです。葬儀や解約などの事務は、遺言とは別に頼んでおく必要があります。
- 民法では、委任は頼んだ人が亡くなると終わるのが原則です。死後も終わらないことを、契約にはっきり書いておきます。
- 事業者に頼むときは、預けるお金(預託金)の扱いと残ったお金の行き先を、契約書で必ず確かめます。
死後事務委任契約とは
人が亡くなると、財産の相続のほかに、病院や施設への支払い、葬儀・火葬、役所への届出、住まいの片づけ、公共料金や携帯電話の解約など、たくさんの事務が生まれます。ふつうは家族が行いますが、身寄りがない、家族が遠くに住んでいる、家族に負担をかけたくないといった場合に、これらを生前に特定の人へ頼んでおくのが死後事務委任契約です。
頼む相手(受任者)は、親族・知人のほか、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家や、身元保証や死後事務を行う民間の事業者などです。2024年6月には、国(内閣官房と関係省庁)が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」をまとめ、事業者と契約するときの注意点を示しています。
頼めること・頼めないこと
- 死亡の確認と、親族・知人など関係者への連絡
- 死亡診断書の受け取り、火葬許可の申請、葬儀・火葬の手配
- 納骨堂・お墓・永代供養の手続き
- 病院や施設の費用の精算、病室の片づけ、家財や遺品の整理
- 健康保険の資格喪失届など、役所の手続き
- 電気・ガス・水道、インターネット、携帯電話などの解約
- 賃貸住宅の解約と、残った家財(残置物)の処理
公共料金や携帯電話は、事業者によっては受任者が解約できないことがあります。契約の前に、解約に必要な書類などを確かめておくと安心です。
一方で、死後事務委任契約では足りない、またはできないこともあります。
- 財産をだれに渡すかは決められない。財産の分け方は遺言で決める
- 亡くなった人の所得税の申告(準確定申告)は、相続人などが行うもので、死後事務として引き受けることはできない
- 死亡届は、出せる人が戸籍法で決まっている。受任者というだけでは出せない(任意後見の受任者などは出せる)
死亡届を出せない受任者は、亡くなったことを相続人にすぐ連絡するなど、届出につなぐ役目を担います。亡くなったあとの年金・健康保険の手続きは「亡くなったあとの年金・健康保険の手続き」で紹介しています。
遺言・成年後見・任意後見との違い
- 財産をだれに渡すかを決められる
- 遺言執行者が、遺言の内容を実現する
- 葬儀の希望なども書けるが、法的な決まりごとにはならない
- 生きているあいだ、判断能力が衰えたあとの財産の管理や契約を支える
- 成年後見人は、亡くなったあとも火葬の契約など一部の行為ができる(火葬などは家庭裁判所の許可が必要)
- 葬儀・遺品整理・解約までを広く任せる仕組みではない
- 亡くなったあとの事務を、頼む範囲を決めて任せられる
- 葬儀の形や遺品の扱いなど、自分の希望を具体的に伝えられる
- 財産の分け方は決められない
それぞれ任せられる時期と範囲が違うため、遺言・任意後見契約・死後事務委任契約を組み合わせて備える人もいます。
遺言の種類は「遺言書の種類と書き方」、遺言執行者の役割は「遺言執行者とは」、生前の財産管理の備えは「任意後見とは」と「家族信託とは」で紹介しています。
契約するまでの流れと決めておくこと
- 頼みたいことを書き出す連絡してほしい人、葬儀・納骨の希望、住まいや遺品の扱い、解約するものなど
- 頼む相手を決める親族・知人・専門家・事業者。事業者なら、費用や預託金の管理方法を開示しているかを確かめる
- 契約書を作る頼む範囲、費用、預託金、報告の相手、死亡しても契約が終わらないことを明記する。公証役場で公正証書にすることもできる
- 家族にも伝えておく差し支えなければ、相続人になる人に契約の内容を知らせておく
- 亡くなったあと受任者が事務を行い、終わったら相続人に結果を報告する
民法では、委任は頼んだ人(委任者)が亡くなると終わるのが原則です(民法第653条)。国のガイドラインは、死後事務委任契約に「委任者が亡くなっても契約は終わらず、相続人が契約上の権利と義務を引き継ぐ」ことを明記しておくよう勧めています。
また、受任者は、事務が終わったら結果を報告する義務があり(民法第645条)、亡くなったあとは相続人が報告を受ける立場になります。相続人が何人もいるときは、報告する相手を契約で決めておくこともできます。
預けるお金と、相続人とのトラブルを防ぐには
葬儀や片づけの費用にあてるため、受任者にお金を前もって預けること(預託金)が多くあります。亡くなったあと、預託金が多すぎた・少なすぎた、残りを返してもらえないなどで、相続人ともめることがあります。
- 頼む事務の内容と、それにかかる費用の見積もりを確かめる
- 預託金の管理の方法(受任者自身のお金と分けて管理されるか)を確かめる
- 事務が終わったあとの残りのお金をだれに返すかを契約書に書く
- 費用の上限や、葬儀の見積もりを何社から取るかなど、使い方の目安を決めておく
- 事業者に残りのお金を寄附・遺贈する話が出たら、その場で決めずに、ほかの選択肢と比べて考える
国のガイドラインでは、事業者は、サービスの内容と費用、預託金の管理方法などを開示し、契約書と重要事項説明書で説明することが重要とされています。また、事業者への遺贈は、本人の本当の意思であることをはっきりさせるため、公正証書遺言によることが望ましいとしています。公正証書遺言は「公正証書遺言の作り方と費用」で紹介しています。
だれに何を頼めばよいか迷うときや、遺言・任意後見とあわせて準備したいときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典:内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)、民法(第645条・第653条・第873条の2)、戸籍法(第86条・第87条)
よくある質問
死後事務委任契約とは何ですか?
亡くなったあとの関係者への連絡、葬儀・火葬・納骨、遺品の整理、公共料金や携帯電話の解約などの事務を、生前に信頼できる人へ頼んでおく契約です。親族・知人のほか、専門家や事業者に頼むこともできます。
遺言書があれば、死後事務委任契約は要りませんか?
遺言で決められるのは主に財産の分け方などで、葬儀や解約などの事務は遺言では法的に任せられません。財産のことは遺言、亡くなったあとの事務は死後事務委任契約と、分けて備えます。
委任した人が亡くなると、契約は終わってしまいませんか?
民法では、委任は委任者の死亡で終わるのが原則です。そのため、国のガイドラインは、委任者が亡くなっても契約は終わらず、相続人が契約上の権利と義務を引き継ぐことを契約に明記するよう勧めています。
死後事務の受任者は、死亡届を出せますか?
死亡届を出せる人は戸籍法で決まっていて、受任者というだけでは出せません。任意後見人や任意後見の受任者などは出せます。出せない場合は、受任者が相続人にすぐ連絡して届出につなぎます。
事業者に頼むときは、何に気をつければよいですか?
サービスの内容と費用、預けるお金(預託金)の管理方法、事務が終わったあとの残りのお金の返し先を、契約書と重要事項説明書で確かめます。寄附や遺贈を求められても、その場で決めずに考えましょう。
遺言相続の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
お近くの専門家を探す相続税・生前対策の記事