遺言について

認知症の親は遺言書を作れる?遺言能力の考え方と成年被後見人の遺言・無効を防ぐ備え

監修:行政書士 渡邉 徳人

認知症と診断されても、それだけで遺言ができなくなるわけではありません。大事なのは、遺言をするその時に内容と結果を理解できているかです。遺言能力の考え方、成年後見を受けている人が遺言をするときの医師2人の立会い、あとで無効と争われないための備えを紹介します。

この記事のポイント

  • 遺言は15歳からでき、遺言をする時に判断する力(遺言能力)があることが必要です。
  • 認知症と診断されていても、診断だけで遺言ができないと決まるわけではありません。反対に、判断する力がなくなってからの遺言は無効です。
  • 成年後見を受けている人は、判断する力が一時的に戻ったときに、医師2人以上の立会いのもとで遺言ができます。
  • あとで争われないためには、元気なうちに、公正証書遺言で作っておくのが確実です。

遺言能力とは

遺言能力とは、自分が書く遺言の内容と、その遺言によってどうなるか(だれが何を受け取るか)を理解して判断できる力のことです。民法は、15歳になれば遺言ができること、そして遺言をする時にその能力がなければならないことを定めています。

判断する力(意思能力)がない状態でした法律上の行為は無効です。遺言も同じで、判断する力がなくなってから書いた遺言は、形式がととのっていても無効になります。一方で、遺言をした時に能力があれば、そのあとで認知症が進んでも、遺言は有効なままです。

遺言書の種類と、形式の面で無効にならないための注意は「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。

認知症と診断されたら遺言はできない?

認知症といっても、症状の程度はさまざまで、日によって、時間によって変わることもあります。民法が求めているのは「遺言をするその時」に能力があることなので、診断を受けたことだけで、遺言ができないと決まるわけではありません。

ただし、相続人のあいだで「そのとき本当に判断できていたのか」が問題になりやすいのも事実です。争いになったときは、遺言をした時の心身の状態や、遺言の内容(かんたんなものか、複雑なものか)などから判断されます。話し合いでまとまらなければ、裁判所で遺言が有効かどうかを争うことになり、家族の負担が大きくなります。

本人の状態と遺言
判断する力がある
  • 認知症の診断があっても、遺言をする時に内容を理解できていれば遺言できる
  • あとで争われないよう、作った時の状態がわかる形にしておく
保佐・補助を受けている
  • 保佐人・補助人の同意がなくても、自分で遺言できる
  • 遺言をする時に能力があることが必要なのは同じ
成年後見を受けている
  • 判断する力が一時的に戻った時なら遺言できる
  • 医師2人以上の立会いが必要。成年後見人が代わりに遺言することはできない

遺言は本人がするものです。家族や成年後見人が、本人に代わって遺言をすることはできません。

成年後見を受けている人の遺言

家庭裁判所で後見開始の審判を受けた人(成年被後見人)も、判断する力が一時的に戻った時には、遺言ができます。そのときは、次のような手順が民法で決められています。

成年被後見人が遺言をするとき
  1. 医師2人以上に立ち会ってもらう判断する力が一時的に戻った時に、遺言をする場に医師が2人以上いることが必要
  2. 遺言をする自筆証書遺言・公正証書遺言など、ふつうの遺言の形式に沿って作る
  3. 医師が書き添える立ち会った医師が、遺言をした時に判断する力を欠く状態ではなかったことを遺言書に書き添えて、署名・押印する(秘密証書遺言は封紙に)

成年後見人が家族(直系血族・配偶者・兄弟姉妹)でない場合、後見の計算(財産の管理の清算)が終わる前に、成年後見人やその配偶者・子などの利益になる遺言をしても、その遺言は無効です。

医師2人の立会いをととのえるのは、実際にはかんたんではありません。成年後見の申立てをする前、判断する力があるうちに遺言を作っておくことが大切です。なお、成年後見制度は見直しが進んでいます(「成年後見制度が変わります」)。この記事は、今の民法での説明です。

あとで無効と争われないための備え

遺言を残す人と家族ができること
  • 元気なうちに作る:物忘れが気になり始めたら、早めに取りかかる
  • 公正証書遺言にする:公証人が本人と会って、判断する力のある本人の真意であることを確かめたうえで作る
  • 内容はわかりやすく:本人が自分のことばで説明できる内容にする
  • そのときの状態がわかる記録を残す:作った時期のかかりつけ医の診断書などが、あとで役に立つことがある
  • 家族が内容を決めて書かせない:本人の真意でないと疑われるもとになる

公正証書遺言は、公証人が自宅・老人ホーム・介護施設・病院などに出向いて作ることもできます。出向いてもらうときは、公証人の日当(1日2万円、4時間以内なら1万円)と交通費がかかり、病床で作るときは、手数料に50%が加算されることがあります。話すことや聞くことが難しい人も、筆談や通訳を使って作れます。手順と費用は「公正証書遺言の作り方と費用」で紹介しています。

判断する力が落ちる前にできるほかの備え

遺言は、亡くなったあとの財産の分け方を決めるものです。生きているあいだの財産の管理や、介護・施設の契約は、遺言では決められません。判断する力が落ちたときに備えて、信頼できる人と任意後見契約を結んだり、家族信託を考えたりする方法もあります。

すでにある遺言を書き直したいときも、遺言をするその時に能力があることが必要です。書き直しの方法は「遺言書の書き直し・撤回の方法」で紹介しています。

親の遺言を考え始めたけれど、どの形式がよいか迷う、判断する力が心配といったときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典:民法(第3条の2・第961条・第962条・第963条・第966条・第973条・第1022条)(e-Gov法令検索「民法」)、日本公証人連合会「遺言」

よくある質問

認知症と診断された親は、遺言書を作れますか?

診断を受けたことだけで、遺言ができないと決まるわけではありません。遺言をするその時に、内容とその結果を理解して判断できていれば遺言できます。ただし、判断する力がなくなってからの遺言は無効です。

遺言能力とは何ですか?

遺言の内容と、その遺言によってだれが何を受け取るかを理解して判断できる力のことです。民法では、15歳になれば遺言ができ、遺言をする時にこの能力があることが必要とされています。

成年後見を受けている人は遺言ができますか?

判断する力が一時的に戻った時に、医師2人以上の立会いのもとで遺言ができます。立ち会った医師は、判断する力を欠く状態ではなかったことを遺言書に書き添えて、署名・押印します。成年後見人が代わりに遺言することはできません。

遺言をしたあとに認知症が進んだら、遺言は無効になりますか?

なりません。遺言をした時に能力があれば、そのあとで認知症が進んでも、遺言は有効なままです。

あとで遺言が無効と争われないためには、どうすればよいですか?

元気なうちに、公正証書遺言で作っておくのが確実です。公証人が本人と会って真意を確かめたうえで作ります。内容をわかりやすくし、作った時期の診断書などを残しておくことも役に立つことがあります。

遺言相続の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。

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