相続人に未成年者がいるときの遺産分割｜特別代理人の選任と申立て

未成年者がいると、なぜ特別代理人が要るのか

2022年4月から、成年は18歳になりました。18歳未満の未成年者は、遺産分割のような大事な法律行為を自分だけではできないため、親（親権者）が代わりに行います。

ところが、親自身も相続人のときは、親が多く受け取れば子の取り分が減るという関係になります。これを利益相反といいます。このとき親は子の代わりを務められないため、子のために家庭裁判所が特別代理人を選び、特別代理人が子に代わって遺産分割の話し合いに加わります。

特別代理人が要る場合・要らない場合

夫が亡くなり、妻と未成年の子1人が相続人

• 妻（母）と子の利益がぶつかる
• 子のために特別代理人を1人選ぶ

夫が亡くなり、妻と未成年の子2人が相続人

• 母と子、子どうしの利益もぶつかる
• 子ごとに特別代理人を2人選ぶ

祖父が亡くなり、先に亡くなった父の代わりに未成年の孫が相続人（母は相続人でない）

• 母は相続人でないので、母が子の代わりに加われる
• 孫が2人以上いれば、1人は母、ほかの子には特別代理人が要る

親が亡くなった子に代わって孫が相続することを、代襲相続といいます。相続人の順位と代襲相続は「相続人になれる人・なれない人」で紹介しています。

特別代理人の選任の申立て

• 申し立てる人：親権者、または利害関係人
• 申し立てる先：子の住所地の家庭裁判所
• 費用：子1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所ごとに違う）
• 主な書類：申立書、子の戸籍謄本、親権者の戸籍謄本、特別代理人の候補者の住民票、遺産分割協議書の案など

申し立てる前に取れない戸籍は、あとから出すこともできます。審理のために、ほかの書類を求められることもあります。

特別代理人の候補者と、遺産分割の案

候補者には、今回の相続に利害関係のない親族（子のおじ・おばなど）を立てることが多く、見つからないときは専門家にお願いすることもあります。だれを選ぶかは家庭裁判所が決めます。

申立てでは、どう分けるかの案を先に出します。家庭裁判所は、その案が子にとって不利でないかを見ます。子の取り分が法定相続分より少ない案は、その理由（子の養育のために母が自宅を相続するなど）を説明する必要があり、認められないこともあります。

選ばれたあとの流れ

1. 遺産と相続人を確かめる戸籍を集め、遺産の一覧を作る
2. 分け方の案を作る遺産分割協議書の案を用意する
3. 家庭裁判所に申立て子の住所地の家庭裁判所へ。子1人につき800円
4. 特別代理人の選任家庭裁判所から選任の審判書が届く
5. 遺産分割協議特別代理人が子に代わって署名・押印する

特別代理人の役目は、申し立てたその遺産分割だけです。終われば役目も終わります。戸籍の集め方は「相続の戸籍の集め方」、遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。

ほかの方法と、気をつけること

• 法定相続分のままにする：話し合いをしなければ特別代理人は要らない。ただし、不動産は共有になる
• 子が18歳になるのを待つ：もうすぐ18歳になるなら待つこともできるが、相続税の申告（10か月）や相続登記（3年）などの期限に注意
• 子の分だけ相続放棄をする：親が放棄しないまま、子だけを放棄させるのも、利益相反になることがある

親が若いうちに遺言を残しておけば、未成年の子がいても遺産分割の話し合いが要らず、特別代理人の手続きもいりません。小さな子どもがいる方こそ、遺言を考えておく意味があります（「遺言書を作るメリット」）。

特別代理人の申立ての書類の作成は司法書士・弁護士が、遺産分割協議書の作成や戸籍の収集は行政書士も扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：裁判所「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」、民法（第4条・第5条・第824条・第826条・第907条）