遺言書の検認とは？手続きの流れと費用・検認が要らない遺言書

検認とは

検認は、相続人に遺言書があることとその内容を知らせ、検認の日の遺言書の状態（形・書き加えや訂正・日付・署名など）を記録して、あとから書き換えられるのを防ぐ手続きです。遺言書を保管していた人や、見つけた相続人は、遺言書を書いた人が亡くなったことを知ったら、すぐに家庭裁判所に出して検認を請求します。

検認を受けても、その遺言書が有効と認められたわけではありません。反対に、検認を受けなかったからといって、遺言が無効になるわけでもありません。

検認が要る遺言書・要らない遺言書

自筆証書遺言（自宅などで保管）

• 検認が要る
• 封がしてあれば、家庭裁判所で開封

自筆証書遺言（法務局で保管）

• 検認は要らない
• 法務局で「遺言書情報証明書」を取って手続きに使う

公正証書遺言

• 検認は要らない
• 公証役場で作った正本・謄本をそのまま使える

秘密証書遺言も、検認が要ります。遺言書の種類と書き方は「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。

封のある遺言書は開けない

封のしてある遺言書は、家庭裁判所で、相続人やその代理人の立会いのもとで開封することになっています。家庭裁判所の外で開封したり、検認をしないまま遺言の内容を実行したりすると、5万円以下の過料になることがあります。開けてしまっても遺言書が無効になるわけではありませんが、ほかの相続人から書き換えを疑われるもとになります。見つけたときは、そのままの状態で保管してください。

検認の申立て

• 申し立てる人：遺言書を保管していた人、または遺言書を見つけた相続人
• 申し立てる先：遺言書を書いた人の最後の住所地の家庭裁判所
• 費用：遺言書1通につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所ごとに違う）
• 主な書類：申立書、遺言を書いた人の出生から死亡までのすべての戸籍、相続人全員の戸籍

父母や兄弟姉妹が相続人になるときは、集める戸籍が増えます。申し立てる前に取れない戸籍は、あとから出すこともできます。法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もあるので、家庭裁判所に確かめてください。戸籍の集め方は「相続の戸籍の集め方」で紹介しています。

検認の流れ

1. 申し立てる申立書と戸籍を、最後の住所地の家庭裁判所へ
2. 検認の日の通知家庭裁判所から、相続人全員に検認の日が知らされる
3. 検認の日申立人が遺言書を持って行き、裁判官が出席した相続人の立会いのもとで確かめる
4. 検認済証明書遺言書1通につき収入印紙150円で申請。遺言書につけて返される

申立人以外の相続人は、出席しなくてもかまいません。全員がそろわなくても、検認は行われます。

預金の払い戻しや不動産の名義変更など、遺言の内容を実行するときは、検認済証明書のついた遺言書を使います。申立てから検認の日まで、ある程度の期間がかかるので、手続きの全体を見て早めに申し立てましょう。手続きの順番と期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。

遺言を残す人ができること

残された家族に検認の手間をかけたくないときは、公正証書遺言にするか、自筆の遺言書を法務局に預ける方法があります。どちらも検認が要らず、なくしたり書き換えられたりする心配もありません。遺言の内容を確実に実現したいときは、遺言執行者を決めておくことも考えましょう（「遺言執行者とは」）。

遺言書の作成や、検認の申立てに使う戸籍の収集を相談できる専門家は、このサイトの地図から探せます。

出典：裁判所「遺言書の検認」、民法（第1004条・第1005条）、法務局における遺言書の保管等に関する法律（第11条）