相続について
車の相続と名義変更｜普通車・軽自動車の必要書類と費用、100万円以下の場合
亡くなった方の名義の車は、だれが受け継ぐかを決めて、名義変更をします。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と、窓口も書類も違います。最初に確かめること、普通車と軽自動車の必要書類、価格が100万円以下のときの簡単な書類、車検切れや手放すときの扱いを紹介します。
この記事のポイント
- まず車検証の「所有者」欄を見ます。ローン会社や販売店が所有者のときは、相続の名義変更ではなく、その会社との手続きになります。
- 普通車は運輸支局・自動車検査登録事務所で「移転登録」、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。
- 普通車で、車の価格が100万円以下とわかる査定証などがあれば、相続人全員の実印が要らない「遺産分割協議成立申立書」が使えます。
- 車検が切れた普通車は、そのままでは名義変更ができません。車検を受けるか、一時抹消登録をします。
最初に車検証の「所有者」を確かめる
車は、亡くなった方の財産として相続の対象になります。ただし、相続の名義変更をするのは、車検証の所有者欄に亡くなった方の名前があるときです。
- 所有者が亡くなった方：相続人に名義変更する（この記事の手続き）
- 所有者がローン会社・販売店、使用者が亡くなった方：車の持ち主は会社なので、まずその会社に連絡する。残りのローンは、亡くなった方の借金として相続の対象になる
- 普通車か軽自動車か：窓口と書類がまったく違う
- 車検の有効期間：普通車は、切れていると名義変更ができない
借金のほうが多いときは、相続放棄を考えることもあります。相続放棄をする人は、車を自分の物として使ったり売ったりしないよう気をつけてください（「相続放棄とは」）。何が相続財産になるかは「相続財産になるもの・ならないもの」で紹介しています。
だれが受け継ぐかを決める
遺言書で車をもらう人が決まっていれば、それに従います。遺言書がなければ、相続人全員で話し合って、車を受け継ぐ人を決めます。決まらないうちは、車は相続人みんなのもの（共有）という扱いです。
相続人を確かめるには、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です（「相続の戸籍の集め方」）。相続人に未成年の子と、その親がいっしょにいるときは、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらう必要がある場合があります（「相続人に未成年者がいるとき」）。
普通車と軽自動車の違い
- 窓口：使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所
- 手続き：移転登録。手数料は窓口申請で700円（自動車検査登録印紙）
- 戸籍のほか、遺産分割協議書や受け継ぐ人の印鑑証明書が要る
- 車検が切れていると手続きできない
- 窓口：使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会の事務所
- 手続き：自動車検査証記録事項の変更。手数料は無料
- 相続を証する書面は、戸籍謄本等か法定相続情報一覧図のどちらか
- 遺産分割協議書や印鑑証明書は求められていない
どちらも、管轄が変わってナンバープレートを替えるときは、別にナンバープレート代がかかります。普通車で使用の本拠が変わるときは、警察署で車庫証明も取ります。
普通車の必要書類（相続人の1人が受け継ぐとき）
- 申請書（OCRシート第1号様式）と手数料納付書（印紙700円を貼る）
- 車検証（有効期間内のもの）
- 戸籍謄本（亡くなったことと相続人全員がわかるもの）か、法定相続情報一覧図の写し。改製原戸籍が要ることもある
- 相続を証する書類のどれか：遺産分割協議書、遺産分割協議成立申立書、遺言書（公正証書遺言以外は検認済みのもの）、遺言書情報証明書、遺産分割の調停調書・審判書など。相続人が1人だけなら要らない
- 受け継ぐ人の印鑑証明書（発行から3か月以内）と実印、代理人が行くときは実印を押した委任状
- 使用の本拠が変わるときは車庫証明（証明日から40日以内）。管轄が変わるときは車も持って行く
相続人全員で共有の名義にするときは、相続人全員の印鑑証明書と実印（または委任状）が要ります。書類は運輸局や管轄によって細かく違うことがあるので、出す前に管轄の運輸支局で確かめてください。
価格が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」
遺産分割協議書には、相続人全員の実印を押します。これに対して、車の価格が100万円以下だとわかる査定証などの写しをつければ、「遺産分割協議成立申立書」を使えます。この場合は、受け継ぐ人が相続人であることがわかれば、ほかの相続人の印鑑証明書などは要りません。古い車を家族のだれかが乗り続けるときに、手間を減らせます。
車のほかに不動産や預金もあるときは、遺産分割協議書にまとめて書いておくと、ほかの手続きにも使えます（「遺産分割協議とは」）。
名義変更の流れ
- 車検証を確かめる所有者・車検の有効期間・普通車か軽自動車か
- 受け継ぐ人を決める遺言書を確かめ、なければ相続人全員で話し合う
- 書類をそろえる戸籍か法定相続情報一覧図、遺産分割協議書（または100万円以下の申立書）、印鑑証明書など
- 運輸支局で申請移転登録をして、新しい車検証を受け取る
- 自動車税の申告運輸支局のとなりなどにある都道府県の自動車税の窓口で申告書を出す
法律では、所有者が変わったときは15日以内に移転登録を申請することになっています。受け継ぐ人が決まったら、早めに手続きしましょう。自動車保険の名義や、車を受け継ぐ人が乗るときの補償も、保険会社に確かめてください。
車検切れのとき・手放すとき
- すぐ乗るなら、車検を受けてから相続の手続き
- すぐ乗らないなら、相続人が一時抹消登録をして、乗るときに登録し直す
- 売るときは、相続の名義変更と、買う人への名義変更を続けて行う
- 廃車にするときは、相続人が抹消登録を申請する
どの方法でも、相続人がだれかを示す戸籍などの書類は必要です。売って代金を分けるときは、そのことも遺産分割協議で決めておきます。相続手続き全体の順番は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。
自動車の名義変更は、行政書士に頼むこともできます。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成とあわせて相談したいときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典：国土交通省 関東運輸局「相続による自動車の登録手続き」（単独相続・共同相続）、国土交通省 北海道運輸局「相続による移転登録」、軽自動車検査協会「名義変更」、千葉県「よくある質問（自動車税の相続の手続き）」、道路運送車両法（第13条）
よくある質問
亡くなった親の車の名義変更は、どこでしますか？
普通車は、使用の本拠を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で移転登録をします。軽自動車は、軽自動車検査協会の事務所で手続きします。
車の相続の名義変更には、いくらかかりますか？
普通車の移転登録の手数料は、窓口申請で700円（自動車検査登録印紙）です。軽自動車は無料です。管轄が変わってナンバープレートを替えるときは、別にナンバープレート代がかかり、普通車は車庫証明の費用もかかります。
車の価格が低いときは、相続人全員の実印が要りませんか？
普通車で、価格が100万円以下だとわかる査定証などの写しをつければ、遺産分割協議成立申立書を使えます。この場合は、受け継ぐ人が相続人であることがわかれば、ほかの相続人の印鑑証明書などは要りません。
車検が切れた車でも、相続の名義変更はできますか？
普通車は、車検の有効期間が切れていると移転登録ができません。すぐ乗るなら車検を受けてから、すぐ乗らないなら一時抹消登録をして、乗るときに登録し直します。
ローン中の車の使用者が亡くなったときは、どうしますか？
車検証の所有者がローン会社や販売店のときは、車の持ち主はその会社なので、まずその会社に連絡します。残りのローンは、亡くなった方の借金として相続の対象になります。
遺言相続の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
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