デジタル遺産の相続｜ネット銀行・スマホ・サブスクの調べ方と手続き、生前の備え

デジタル遺産とは

デジタル遺産（デジタル遺品）に、法律で決まった定義はありません。国民生活センターは、スマホやパソコンを通して確かめられるデータや、インターネットで契約したサービスのことを指すとしています。大きく分けると、次の3つです。

お金に関わるもの

• ネット銀行の預金
• ネット証券の株・投資信託
• コード決済・電子マネーの残高、暗号資産など

続いている契約

• 動画・音楽などのサブスク
• スマホのセキュリティなどの有料サービス
• 解約しないと請求が続く

思い出のデータ

• 写真・動画・メモ
• メール・メッセージ
• アカウントの事業者の決まりに従って扱う

ネット上の財産も、ふつうの預金と同じく相続の対象

相続人は、亡くなった方の財産に関する権利や義務を、原則としてすべて受け継ぎます（民法第896条）。ネット銀行の預金やネット証券の口座、電子マネーの残高も、店舗のある銀行の預金と同じく相続財産です。何が相続財産になるかは「相続財産になるもの・ならないもの」で紹介しています。

違うのは、通帳や郵便が届かないことが多く、家族が存在に気づきにくい点です。また、実店舗のない事業者では、戸籍謄本などの書類を郵送でやり取りするため、手続きが終わるまでに時間がかかることがあります。国民生活センターには、コード決済の相続手続きで、書類を送ってから1か月たっても残高すら知らされないという相談も寄せられています。

ネット証券の口座がありそうでどこかわからないときは、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求をすると、口座のある証券会社を調べられます。株・投資信託の手続きは「株・投資信託の相続手続き」で紹介しています。

遺族がまずすること

1. 手がかりを探すクレジットカードや銀行口座の明細、届いた郵便、手帳やメモ、開けられるならスマホやパソコンのアプリ・メール
2. 事業者を特定する明細の請求元や、カード会社・携帯電話会社への問い合わせで、契約先を確かめる
3. 相続の窓口に連絡するサポート窓口に亡くなったことを伝え、相続の手続きと必要な書類を聞く
4. 書類を出して手続きする戸籍謄本などを送り、残高の払い戻し・名義の変更・解約をする

必要な書類は、店舗のある銀行とほぼ同じで、亡くなったことと相続人がわかる戸籍などです。集め方は「相続の戸籍の集め方」で紹介しています。

亡くなった方のIDとパスワードがわかっても、本人になりすましてログインし、お金を動かすのではなく、事業者の相続の手続きを通して進めましょう。また、相続放棄を考えているときは、残高を引き出して使うなど財産を処分すると、相続を承認したものとみなされることがあります（民法第921条）。先に「相続放棄とは」で注意点を確かめてください。

スマホやパソコンが開けないとき

スマホやパソコンには、ネット上の財産を管理するアプリや、契約の確認メールが集まっています。ただ、パスワードによるロックがかかっていると、遺族が解除するのは非常に難しいのが実情です。国民生活センターには、携帯電話会社の店舗に頼んでも「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と言われたという相談が寄せられています。初期化すると中のデータは確かめられなくなるので、急いで初期化しないようにしましょう。

• スマホが開けなくても、カードや口座の明細、郵便から契約先がわかることは多い
• 契約先がわかれば、IDやパスワードがわからなくても、遺族からの連絡で解約などに応じてもらえることが多い
• Apple や Google には、亡くなった方のアカウントについて家族が申請する仕組みがある。生前に指定された人ほど手続きが進めやすい
• 店舗でも、パスワードのわからない画面ロックは解除できないことが多い

サブスクは解約しないと請求が続く

サブスクの契約は、契約した人が亡くなっても、解約の手続きをしない限り請求が続きます。事業者には契約者が亡くなったことを知る手段がないため、相続人などの遺族が手続きをする必要があります。国民生活センターには、携帯電話を解約したあとも、クレジットカードの明細に約1,000円の見覚えのない請求があり、調べるとスマホのセキュリティのサブスクだったという相談も寄せられています。

亡くなったあとしばらくは、クレジットカードと銀行口座の明細を毎月確かめると、見落としていた契約に気づけます。カードの解約や、相続手続き全体の順番は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。

生前にできる備え

国民生活センターは、家族が困らないための「デジタル終活」として、次のような備えをすすめています。

• ロック解除の手がかりを残す：名刺大の紙にパスワードを書いて修正テープで隠しておく、家族にだけわかる合言葉で書くなど
• サービス名とIDを一覧にする：ネット銀行・ネット証券・電子マネー・サブスクなど、契約しているものを整理しておく
• エンディングノートを使う：法務省も、無料のエンディングノートを公開している
• アカウントを引き継ぐ人を指定する：Apple の「故人アカウント管理連絡先」など、亡くなったあとにデータを見られる人を決めておけるサービスがある

Apple の故人アカウント管理連絡先は、生前に渡したアクセスキーと、日本では死亡の記載がある戸籍謄本で申請します。写真やメモなどは見られますが、購入した音楽や映画、保存されたパスワードなどは引き継げません。

エンディングノートは、家族が手続きを進めるための手がかりを残すものです。遺言書とは違い、財産をだれにどう分けるかを決める効力はありません。ネット上の財産の分け方を決めておきたいときは、どこにどんな口座があるかをはっきり書いた遺言書を作りましょう。遺言書の種類は「遺言書の種類と書き方」、法務局に預ける方法は「自筆証書遺言書保管制度とは」で紹介しています。

相続人がだれかを確かめたい、財産の一覧づくりや遺言書の作成を相談したいときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：独立行政法人国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－」（2024年11月20日）、法務省・日本司法書士会連合会「エンディングノート」、Apple「Apple Account の故人アカウント管理連絡先を追加する方法」、民法（第896条・第921条・第960条）