公正証書遺言の作り方と費用｜流れ・必要書類・証人・手数料

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、遺言する人が公証人に遺言の内容を伝え、公証人が文書にまとめる遺言です。公証人は、長く裁判官や検察官などを務めた法律の専門家で、法務大臣に任命されています。原本は公証役場で保存されるので、なくしたり書き換えられたりする心配がありません。手書きの遺言と違って、亡くなったあとの家庭裁判所の検認も要りません。

自筆証書遺言

• 費用がかからず、すぐ書ける
• 書き方を誤ると無効になるおそれ
• 自宅で保管すると検認が要る（法務局に預ければ不要）

公正証書遺言

• 公証人が作るので、形式の誤りで無効になる心配がほぼない
• 原本は公証役場が保存。検認も要らない
• 手数料がかかり、証人2人が要る

遺言の種類と書き方の全体は「遺言書の種類と書き方」、検認は「遺言書の検認とは」で紹介しています。

作るまでの流れ

1. 公証役場に相談電話・メール・来所で。相談は無料。どこの公証役場でもよい
2. 資料を出すだれに何を残すかのメモと、戸籍・財産の資料などを出す
3. 案を確かめる公証人が作った遺言の案を読み、直したいところを伝える
4. 日時を決める公証役場のほか、自宅・病院・施設への出張もできる
5. 当日本人が内容を口頭で伝え、公証人が読み聞かせる。本人・証人2人・公証人が電子署名して完成

当日は、遺言で財産をもらう家族などは席を外すのがふつうです。本人の本当の気持ちを確かめるためです。

必要な書類

• 本人の印鑑証明書（発行から3か月以内）。運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真つきの身分証明書でも代えられる
• 本人と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
• 相続人以外に残すとき：その人の住民票（会社や団体なら登記事項証明書）
• 不動産：登記事項証明書と、固定資産の評価証明書（または固定資産税の課税明細書）
• 預貯金：通帳またはそのコピー
• 証人を自分で頼むとき：証人の氏名・住所・生年月日

証人2人が要る

公正証書遺言には、証人2人の立会いが必要です。だれでもなれるわけではありません。

• 未成年者
• 相続人になる予定の人（推定相続人）と、遺言で財産をもらう人（受遺者）
• 推定相続人や受遺者の配偶者・子や親など
• 頼める人がいないときは、公証役場で紹介してもらえる。遺言書の作成を頼んだ専門家が証人になることも多い

手数料のしくみ

• 100万円以下：5,000円（50万円以下は3,000円）
• 500万円以下：13,000円
• 1,000万円以下：20,000円
• 3,000万円以下：26,000円
• 5,000万円以下：33,000円
• 1億円以下：49,000円
• 財産全体が1億円以下なら、遺言加算13,000円が加わる
• 正本・謄本（電子データ）は1通2,500円。病院などで作るときは50%の加算と、公証人の日当（1日2万円・4時間以内は1万円）と交通費がかかることがある

例：妻に3,000万円、子に2,000万円を残す遺言なら、26,000円＋26,000円＋遺言加算13,000円＝65,000円ほどに、正本・謄本の費用などが加わります。正確な額は公証役場で確かめてください。

今の公正証書遺言は電子で作る

公正証書の電子化で、遺言の原本は電子データで作られ、日本公証人連合会のシステムで保存されています。本人と証人は電子サインをし、公証人が電子署名をします。離島に住んでいるなど公証人の出張や来所が難しいときは、公証人が認めれば、ウェブ会議で面談して作ることもできます。

亡くなったあとは、相続人などが全国の公証役場で、遺言公正証書があるかを調べてもらえます。遺言の内容を確実に実現するために、遺言執行者も決めておくとよいでしょう（「遺言執行者とは」）。

専門家に頼むと

公証役場には直接頼めますが、財産や家族の事情が複雑なとき、遺留分（家族に保障された最低限の取り分）に配慮した分け方を考えたいときは、先に専門家に相談すると安心です。行政書士などが、内容の整理、戸籍や財産の資料の収集、公証役場とのやりとり、当日の証人まで引き受けることができます。遺留分は「遺留分侵害額請求とは」で紹介しています。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：日本公証人連合会「遺言」、民法（第969条・第974条）、公証人手数料令（第9条・別表）