自筆証書遺言書保管制度とは？法務局に遺言書を預ける手続きと費用・必要書類

自筆証書遺言書保管制度とは

自分で手書きした遺言書を、法務局（遺言書保管所）が預かって保管する制度です。2020年7月10日に始まりました。自宅で保管する遺言書には、なくなる、見つけてもらえない、書き換えられるといった心配があります。法務局に預けると、こうした心配がなくなります。

自宅などで保管

• なくしたり、見つけてもらえなかったりすることがある
• 書き換えや隠されるおそれがある
• 亡くなったあと、家庭裁判所の検認が要る
• 費用はかからない

法務局に預ける

• 原本は亡くなったあと50年、画像データは150年、法務局が管理する
• 預けるときに、日付・署名などの形式のチェックを受けられる
• 亡くなったあと、家庭裁判所の検認が要らない
• 手数料3,900円。本人が法務局に出向く

検認の手続きについては「遺言書の検認とは」で紹介しています。

ただし、法務局は遺言の内容についての相談には応じません。また、預けたからといって、遺言書が有効であると保証されるわけではありません。内容に不安があるときは、公証人が作る公正証書遺言も考えましょう（「公正証書遺言の作り方と費用」）。遺言書の種類ごとの違いは「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。

預ける遺言書の書き方のルール

民法のルール（全文・日付・氏名を手書きし、押印する）に加えて、法務局に預けるための用紙のルールがあります。

• 用紙はA4サイズで、片面だけに書く（裏面には何も書かない）
• 余白は上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上あける
• 各ページにページ番号を書く（1枚だけのときも「1/1」）
• 複数のページでもホッチキスでとじない。封筒にも入れない
• 模様や色のついた紙、感熱紙など長く保存できない紙は使わない
• 財産目録はパソコンで作ったり、登記事項証明書や通帳のコピーをつけたりしてもよい。そのときは各ページに署名と押印をする

なお、2026年6月に民法などが改正され、自筆の遺言の押印がいらなくなること、パソコンで作った遺言を法務局が保管する新しい「保管証書遺言」ができることが決まりました。始まる日はまだ決まっていないため、今は押印が必要です（「遺言のルールが変わります」）。

預ける手続きの流れ

1. 遺言書を書く民法のルールと、上の用紙のルールに合わせて書く
2. 預ける法務局を決める自分の住所地・本籍地・持っている不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所。2通目からは、最初に預けた保管所になる
3. 申請書を作る法務省のホームページや法務局の窓口で手に入る
4. 予約する法務局の手続きはすべて予約が必要。ホームページの予約は24時間受け付けている
5. 本人が法務局へ行く予約した日時に、持ち物をそろえて出向く。付き添いの人がいてもよい
6. 保管証を受け取る遺言者の氏名・保管番号などが書かれている。家族に預けたことを伝えるときに便利

持っていくものと手数料

• 遺言書（とじない・封筒に入れない）
• 保管の申請書
• 本籍と筆頭者の書かれた住民票の写しなど（作成から3か月以内で、マイナンバーの書かれていないもの）
• 顔写真のついた身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
• 手数料3,900円分の収入印紙（収入印紙は法務局でも買える）

• 保管の申請：1通3,900円
• 遺言書の閲覧：モニターで1回1,400円、原本で1回1,700円
• 遺言書情報証明書（相続の手続きに使う証明書）：1通1,400円
• 遺言書保管事実証明書（遺言書が預けられているかの証明書）：1通800円
• 保管の申請の撤回、住所などの変更の届出：無料

預けたあとに住所や氏名が変わったときは、届け出ます。届出は全国どこの遺言書保管所でもでき、郵送もできます。遺言書を返してほしいときは、本人が保管している保管所で撤回の手続きをします。撤回しただけでは遺言の効力はなくならないので、遺言をやめたいときや書き直すときは、内容にも気をつけましょう。

亡くなったあと、家族がすること

遺言者が生きているあいだは、本人以外は遺言書を見ることができません。亡くなったあとは、相続人や遺言で財産を受け取る人などが、次の手続きをします。

1. 預けてあるか確かめる遺言書保管事実証明書を請求する。全国どこの遺言書保管所でもでき、郵送でも請求できる
2. 遺言書情報証明書を取る遺言書の画像がのった証明書。亡くなった方の戸籍や相続人の戸籍、請求する人の住民票の写しなどが要る。法定相続情報一覧図の写し（住所の記載があるもの）を使うと、審査が早くなる
3. ほかの相続人に通知が届くだれか1人が証明書を取るか閲覧すると、法務局からほかの相続人などに、遺言書が保管されていることが知らされる
4. 相続の手続きに使う検認なしで、預金の払い戻しや相続登記などに使える

遺言者が預けるときに希望しておけば、法務局が亡くなったことを確かめた時点で、指定した人（3人まで）に通知が届く仕組みもあります（指定者通知）。家族が遺言書に気づかないままになるのを防げます。

戸籍の集め方は「相続の戸籍の集め方」、遺言の内容を実現する人を決めておくことについては「遺言執行者とは」で紹介しています。

遺言書の書き方や、預ける前の内容の確認、亡くなったあとの手続きに不安があるときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：法務省「遺言書保管制度とは？」、法務省「遺言者の手続」、法務省「手数料」、法務省「通知」、法務省民事局「自筆証書遺言書保管制度のご案内（令和7年度改訂版）」、民法（第968条）、法務局における遺言書の保管等に関する法律（第4条・第9条・第10条・第11条）