相続人が行方不明のときの遺産分割｜不在者財産管理人と失踪宣告

連絡のとれない相続人を除いて進められない理由

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。相続人が1人でも欠けた協議は無効です。銀行の払い戻しや相続登記でも、相続人全員の署名・押印と印鑑証明書がそろった遺産分割協議書を求められます。そのため、連絡のとれない相続人がいると、相続の手続きが止まってしまいます。

まずは住所を調べて連絡する

1. 戸籍をたどる相続人を確かめる戸籍から、その人の本籍地がわかる
2. 戸籍の附票をとる本籍地の市区町村で。住所の移り変わりが記録されている
3. 手紙で連絡する相続が始まったこと、話し合いに加わってほしいことを丁寧に伝える
4. 返事がない・届かない住所に住んでいない、生死もわからないなら、次の手続きへ

住所はわかっていて連絡に応じないだけのときは「行方不明」ではありません。このときは、家庭裁判所の遺産分割の調停を考えます。相続人を確かめる戸籍の集め方は「相続の戸籍の集め方」で紹介しています。

行方がわからないときの2つの方法

不在者財産管理人

• 家庭裁判所が、行方不明の人の財産を管理する人を選ぶ
• 裁判所の許可（権限外行為の許可）を得て、本人に代わって遺産分割に加わる
• 行方不明の期間の長さは問わない
• 本人が見つかるか財産がなくなるまで、管理は続く

失踪宣告

• 生死が7年わからないとき（災害・事故などでは1年）、家庭裁判所が亡くなったものとみなす
• その人の相続が始まり、その人の相続人が遺産分割に加わる
• 期間を満たさないと使えない。本人が生きていたとわかれば取り消される

不在者財産管理人の選任の申立て

• 申し立てる人：利害関係人（行方不明の人の配偶者、ほかの相続人、債権者など）、検察官
• 申し立てる先：行方不明の人のもとの住所地（または居所地）の家庭裁判所
• 費用：収入印紙800円と、連絡用の郵便切手。管理人の報酬などにあてるため、予納金を求められることがある
• 主な書類：申立書、行方不明の人の戸籍謄本と戸籍の附票、管理人の候補者の住民票、不在の事実がわかる資料（返ってきた手紙など）、行方不明の人の財産の資料、申立人が相続人であることがわかる戸籍

管理人には、利害関係のない親族を候補者にすることもできますが、弁護士・司法書士などの専門家が選ばれることも多く、だれを選ぶかは家庭裁判所が決めます。

遺産分割での注意

不在者財産管理人の仕事は、もともと財産を守ること（管理・保存）です。遺産分割に加わるには、家庭裁判所の権限外行為の許可が別に要ります。管理人は行方不明の人の利益を守る立場なので、その人の法定相続分を確保する分け方が基本になります。遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」、相続人ごとの取り分は「相続人になれる人・なれない人」で紹介しています。

期限のある手続きにも注意

家庭裁判所の手続きには、ある程度の期間がかかります。そのあいだも、相続放棄（原則3か月）、相続税の申告（10か月）、相続登記（3年）などの期限は進みます。遺産分割がまとまらないうちは、相続登記の義務は相続人申告登記で果たすこともできます（「相続登記の手続きと必要書類」）。手続き全体の期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。

あらかじめできる備え

家族の中に長く連絡のとれない人がいるとわかっているときは、遺言を残しておくことが一番の備えになります。遺言で財産の受け取り手を決め、遺言執行者を指定しておけば、行方不明の相続人がいても遺産分割の話し合いをせずに手続きを進められます（「遺言執行者とは」）。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分（最低限の取り分）があることにも気をつけましょう。

不在者財産管理人や失踪宣告の申立ての書類の作成は司法書士・弁護士が、戸籍の収集や遺言書の作成の支援は行政書士も扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：裁判所「不在者財産管理人選任」、民法（第25条・第28条・第30条・第31条・第32条・第103条・第907条）