寄与分とは？介護や家業の手伝いが相続で認められる場合と特別寄与料

寄与分とは

遺産は、遺言がなければ法律で決まった割合（法定相続分）を目安に分けます。けれども、親の事業を無給で手伝ってきた子や、長年介護を担ってきた子と、ほかの兄弟姉妹が同じ割合では、不公平に感じることもあります。そこで、亡くなった方の財産の維持や増加に特別に寄与した相続人には、その分を寄与分として、ほかの相続人より多く受け取れる仕組みがあります。

• 家業を手伝った：親の農業や商店で、給料をほとんどもらわずに長く働いた
• お金を出した：親の家の購入やリフォーム、借金の返済のお金を出した
• 療養看護をした：介護が必要な親を、自宅で長く介護し、介護の費用がかからずに済んだ
• 財産を管理した：親の賃貸物件の管理を無償で引き受けた

どの場合も、亡くなった方の財産を増やした、または減らさずに済んだという結果が必要です。

認められにくい場合

• 家族として当然の範囲：ときどきの見舞いや買い物の手伝い、同居の家族としてのふつうの世話
• 対価をもらっていた：給料や生活費を十分に受け取っていた
• 短い期間だけ：数か月の手伝いなど、継続していない
• 財産に影響がない：介護をしたが、施設やヘルパーの費用は別に払っていた

寄与分は、まず相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。まとまらないときは、家庭裁判所に寄与分を定める処分調停を申し立てます。申立人1人につき収入印紙1,200円と郵便切手がかかり、遺産分割の調停とあわせて進めるのがふつうです。遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。

相続人でない親族の「特別寄与料」

寄与分を主張できるのは相続人だけです。たとえば、夫の親を長年介護してきた長男の妻は相続人ではないため、以前は遺産から何も受け取れませんでした。2019年7月1日からは、こうした相続人でない親族が、相続人に対して特別寄与料を金銭で請求できるようになりました。

寄与分

• だれが：相続人
• 何をした：家業の手伝い・お金を出す・介護・財産の管理など
• どう受け取る：遺産分割で取り分が増える

特別寄与料

• だれが：相続人でない親族（子の配偶者など）
• 何をした：無償の療養看護などの労務（お金を出したことは含まない）
• どう受け取る：相続人に金銭を請求する
• 期限：相続と相続人を知ってから6か月、亡くなってから1年

親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。相続放棄をした人などは請求できません。2019年7月1日より前に始まった相続には使えません。

特別寄与料の請求の手続き

• まずは話し合い：相続人に、介護の期間や内容を示して請求する。相続人が複数なら、法定相続分に応じて負担してもらう
• まとまらなければ調停：家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てる。申し立てる先は相手方の住所地などの家庭裁判所
• 費用：申立人1人につき収入印紙1,200円（相手方や亡くなった方が2人以上なら、その人数を掛けた額）と郵便切手
• 期限が短い：6か月・1年を過ぎると申し立てられない。話し合いが長引きそうなら早めに

主張するなら、記録を残す

寄与分も特別寄与料も、「どれだけ特別な貢献だったか」を示す必要があります。あとから思い出して説明するのは難しいため、日ごろから記録を残しておくことが大切です。

• 介護の日誌（日付・時間・内容）、要介護認定の通知、ケアプラン
• 立て替えた費用の領収書、振込の記録
• 家業を手伝った期間と、受け取っていた給料がわかるもの

また、亡くなってから10年を過ぎると、遺産分割で寄与分を主張できなくなるルールもあります（「遺産分割の「10年ルール」」）。介護をしてくれた家族に報いたいと考える方は、遺言でその人に多めに残しておくのが、いちばん確実です（「遺言書を作るメリット」）。

寄与分や特別寄与料をめぐる調停の代理は弁護士の業務です。遺言書の作成の支援や、相続関係の整理は行政書士も扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：裁判所「寄与分を定める処分調停」、裁判所「特別の寄与に関する処分調停」、民法（第725条・第904条の2・第904条の3・第1050条）