相続について
配偶者居住権とは?自宅に住み続ける権利の条件と取得方法・配偶者短期居住権との違い
夫や妻が亡くなったあと、残された配偶者が自宅に住み続けられるようにする権利が「配偶者居住権」です。自宅の持ち主にならなくても住み続けられるので、預貯金などほかの遺産も受け取りやすくなります。成立の条件、取得の方法、登記、6か月以上住める配偶者短期居住権との違いを紹介します。
この記事のポイント
- 配偶者居住権は、亡くなった方の自宅に、残された配偶者が原則として亡くなるまで無償で住み続けられる権利です。2020年4月1日以降の相続から使えます。
- 取得の方法は、遺産分割(協議・調停・審判)か遺言による遺贈です。「相続させる」と書いた遺言では取得させられません。
- 建物の持ち主は、配偶者に登記をさせる義務があります。登記をしておくと、建物が売られても住み続けられます。
- とくに手続きをしなくても、配偶者短期居住権で、少なくとも相続開始から6か月は無償で住み続けられます。
配偶者居住権とは
夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者が、それまで住んでいた亡くなった方の建物に、無償で住み続けられる権利です。民法の改正で新しくでき、2020年4月1日以降に亡くなった方の相続から使えます。
これまでは、配偶者が自宅に住み続けるには、自宅の所有権を相続するのがふつうでした。しかし自宅の価値が大きいと、法定相続分(法律で決まった取り分)の多くを自宅が占めてしまい、生活に必要な預貯金を受け取れないことがありました。配偶者居住権は、自宅の権利を「住む権利」と「持ち主の権利(所有権)」に分けて、配偶者は住む権利だけを受け取れるようにしたものです。
- 自宅を自由に売ったり貸したりできる
- 自宅の価値が大きいと、預貯金などの取り分が少なくなりやすい
- 所有権より低い評価で住まいを確保でき、預貯金なども受け取りやすい
- 配偶者居住権は売ったり人に譲ったりできない
- 貸すときや増改築のときは、持ち主の承諾が要る
配偶者居住権をどう評価するか(いくらと見るか)は、遺産分割の話し合いや相続税の計算で問題になります。相続税の評価は税理士にご相談ください。
配偶者居住権が成立する条件
- 配偶者が、亡くなった方の建物に、亡くなった時点で住んでいたこと
- 遺産分割で配偶者居住権を取得すると決めたか、遺贈(遺言で財産を贈ること)の目的とされたこと
- 亡くなった方が、その建物を配偶者以外の人と共有していなかったこと
建物を子などと共有していたときは、配偶者居住権は設定できません。配偶者との共有なら設定できます。
住む権利は建物の全部に及びます。それまで一部しか使っていなかったときでも、ほかの部分を住まいに使うことは妨げられません。
取得の方法は「遺産分割」か「遺言」
- 遺産分割協議相続人全員の話し合いで、配偶者が配偶者居住権を取得すると決める
- 遺産分割調停話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停で決める
- 遺産分割審判家庭裁判所が決めるのは、相続人の間で合意があるとき、または配偶者が希望し、持ち主の不利益を考えても配偶者の生活のために特に必要と認めるときに限られる
- 遺言(遺贈)生前に、配偶者に配偶者居住権を遺贈すると遺言しておく
遺言に「自宅の配偶者居住権を妻に相続させる」と書く形(特定財産承継遺言)では、配偶者居住権を取得させることはできないとされています。遺言で残すときは「遺贈する」と書きます。死因贈与(亡くなったら贈るという生前の契約)でも取得できるとされています。
遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」、調停は「遺産分割調停とは」、遺言書の書き方は「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。
住み続けるあいだのルールと登記
- 期間:原則として配偶者が亡くなるまで。遺産分割や遺言で期間を決めることもできる
- 費用:固定資産税や通常の修繕費など、建物の通常の必要費は配偶者が負担する
- 譲渡:配偶者居住権は、人に譲ることができない
- 貸す・増改築:建物の持ち主の承諾があればできる。無断で行い、持ち主から期間を決めて直すよう求められても直さないと、配偶者居住権を消されることがある
- 終わったとき:配偶者居住権がなくなったら、建物を持ち主に返す(配偶者が建物の共有持分を持っているときは別)
配偶者居住権は、登記をしておくと、建物が第三者に売られたときなどにも、その人に対して住む権利を主張できます。建物の持ち主(相続で建物を受け取った人)は、配偶者に登記をさせる義務があります。登記がなくても配偶者居住権そのものは成立しますが、早めに登記しておくと安心です。不動産の登記の申請を代わりに行えるのは司法書士です。自宅の名義変更(相続登記)については「相続登記の手続きと必要書類」で紹介しています。
配偶者短期居住権との違い
配偶者居住権とは別に、配偶者が亡くなった方の建物に無償で住んでいたときは、とくに手続きをしなくても、しばらくのあいだ無償で住み続けられる「配偶者短期居住権」があります。
- 原則として亡くなるまで住める
- 遺産分割か遺言で取得する
- 登記ができる
- 持ち主の承諾があれば、人に貸せる
- 亡くなった時点で無償で住んでいれば、自動的に認められる
- 遺産分割で自宅の取得者が決まった日か、相続開始から6か月たつ日の、遅いほうまで
- 登記はできない
- 使えるのは無償で使っていた部分だけ
遺言で自宅がほかの人に渡ったときや、配偶者が相続放棄をしたときなどは、自宅を受け取った人から消滅の申入れがあった日から6か月たつ日まで住めます。配偶者居住権を取得すると、配偶者短期居住権はなくなります。
配偶者居住権を考えるとよい場合
たとえば、自宅のほかに大きな財産がなく、配偶者が自宅を相続すると預貯金をほとんど受け取れない場合や、前の結婚の子など、配偶者とは別の相続人がいて自宅をめぐって話し合いが難しくなりそうな場合です。一方で、配偶者居住権は売ることができないため、将来、施設に入るために自宅を売りたくなっても、配偶者居住権を現金に換えることはできません。持ち主と話し合って、配偶者居住権を消滅させるなどの方法を考えることになります。
相続人がだれになるかは「相続人になれる人・なれない人」、手続きの順番と期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。配偶者居住権を遺言に入れるか、遺産分割でどう分けるか迷うときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典:法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」、国税庁「配偶者居住権の概要」、国税庁「配偶者短期居住権の概要」、民法(第1028条〜第1041条)
よくある質問
配偶者居住権とは何ですか?
夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者が、亡くなった方の建物に原則として亡くなるまで無償で住み続けられる権利です。2020年4月1日以降に亡くなった方の相続から使えます。
配偶者居住権はどうやって取得しますか?
相続人の遺産分割(協議・調停・審判)で取得すると決めるか、亡くなった方が遺言で配偶者居住権を遺贈しておくことで取得します。「相続させる」と書く遺言では取得させられないとされています。
自宅を子と共有していた場合でも、配偶者居住権は使えますか?
亡くなった方が建物を配偶者以外の人と共有していたときは、配偶者居住権は設定できません。配偶者との共有であれば設定できます。
配偶者居住権は登記が必要ですか?
登記がなくても権利は成立しますが、登記をしておくと、建物が第三者に売られたときなどにも住む権利を主張できます。建物の持ち主には、配偶者に登記をさせる義務があります。
配偶者短期居住権とは何ですか?
亡くなった方の建物に無償で住んでいた配偶者が、手続きなしで、遺産分割で自宅の取得者が決まった日か、相続開始から6か月たつ日の遅いほうまで、無償で住み続けられる権利です。登記はできません。
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