相続人に認知症の人がいるときの遺産分割｜成年後見の申立てと注意点

認知症の相続人がいると、なぜ困るのか

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。話し合いに加わる人には、自分が何に同意しているのかを理解する力が必要です。判断能力がない状態でした同意は、法律上、無効になります。

認知症の診断を受けていても、症状の程度はさまざまです。軽い場合は、本人が話し合いに加われることもあります。判断に迷うときは、かかりつけの医師の意見を聞き、専門家に相談しましょう。

• 本人の代わりに、家族が遺産分割協議書に署名・押印する（文書の偽造になるおそれ）
• 本人の印鑑を家族が預かって、手続きを進める
• 本人を除いて、ほかの相続人だけで話し合う（相続人が1人でも欠けると無効）

とれる方法は3つ

遺言どおりに分ける

• 亡くなった方の有効な遺言があれば、話し合いは要らない
• 遺言がなければ使えない

成年後見人を選ぶ

• 後見人が本人に代わって遺産分割に加わる
• 家庭裁判所への申立てと、選ばれるまでの期間が要る
• 遺産分割のあとも後見は続く

法定相続分のままにする

• 話し合いをしないで、法律で決まった割合で受け継ぐ
• 不動産は共有になり、売るときなどに困る
• 預金の払い戻しも、金融機関によっては進まない

相続人の範囲と法定相続分は「相続人になれる人・なれない人」、遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。

成年後見の申立て

• 申し立てる人：本人、配偶者、4親等内の親族、市区町村長など
• 申し立てる先：本人の住所地の家庭裁判所
• 費用：申立ての収入印紙800円、登記の手数料の収入印紙2,600円、連絡用の郵便切手。本人の判断能力について鑑定が必要なときは、鑑定の費用もかかる
• 主な書類：申立書、本人の戸籍謄本・住民票、医師の診断書、本人情報シート、本人の財産と収支の資料、後見人の候補者の住民票など

申立書に後見人の候補者（家族など）を書くことはできますが、だれを選ぶかは家庭裁判所が決めます。弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることもあります。

後見人が加わる遺産分割の注意

• 後見人は本人の利益を守る立場なので、本人の法定相続分を確保する分け方が基本になる。家族の都合だけで、本人の取り分を減らすことは難しい
• 後見人の家族自身も相続人のとき（母が認知症で、子が後見人になり、母と子がともに相続人など）は、利益がぶつかるため、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらう。後見監督人がいるときは、後見監督人が本人に代わる
• 専門職が後見人になると、家庭裁判所が決める報酬が、本人の財産から払われる
• 今の制度では、遺産分割が終わっても、本人の判断能力が戻らない限り後見は続く

成年後見制度は、2026年6月に成立した改正法で大きく見直されることになっています。必要がなくなれば利用を終えられる仕組みなどが入りますが、始まる日はまだ決まっていません。改正の内容は「成年後見制度が変わります」で紹介しています。始まるまでは今の制度で手続きを進めます。

期限のある手続きにも注意

後見人が選ばれるまでには、ある程度の期間がかかります。そのあいだも、相続放棄（原則3か月）や相続税の申告（10か月）、相続登記（3年）などの期限は進みます。遺産の中身を早めに確かめ、借金が多そうなときや相続税がかかりそうなときは、すぐに専門家に相談しましょう。手続きの順番と期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。

元気なうちにできる備え

• 遺言を残す：親が遺言を残しておけば、認知症の相続人がいても遺産分割の話し合いが要らない。遺言執行者も決めておく（「遺言書を作るメリット」）
• 任意後見契約：自分の判断能力が衰えたときに支援してもらう人を、元気なうちに契約で決めておく（「任意後見とは」）
• 家族で早めに話し合う：財産の一覧を作り、だれが何を受け継ぐかの考えを共有しておく

成年後見の申立書類の作成は司法書士・弁護士が、遺言書の作成の支援や戸籍の収集は行政書士も扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：裁判所「後見開始」、民法（第3条の2・第7条・第826条・第851条・第860条・第907条）