亡くなったあとの年金・健康保険の手続き｜未支給年金と葬祭費・埋葬料

亡くなったあとの年金・保険の手続きの全体

• 年金の受給権者死亡届：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内（マイナンバーが登録されていれば原則不要）
• 未支給年金の請求：亡くなった月の分までの年金。5年で時効
• 健康保険の資格の喪失：国民健康保険・後期高齢者医療は、市区町村に14日以内。保険証などを返す
• 介護保険の資格の喪失：市区町村に14日以内。介護保険証を返す
• 葬祭費・埋葬料：葬儀をした人などが申請。2年で時効
• 遺族年金：受け取れる遺族がいれば、別に請求する

市区町村では、死亡届を出すと、健康保険や介護保険の手続きをまとめて案内してもらえることが多いです。相続の手続き全体の順番と期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で紹介しています。

年金の手続き

受給権者死亡届

年金を受けていた方が亡くなったら、年金事務所か街角の年金相談センターに「年金受給権者死亡届（報告書）」を出して、年金を止めます。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則として死亡届を出す必要はありません。届けが遅れて、亡くなった日より後の分の年金が振り込まれた場合は、あとで返すことになります。障害基礎年金・遺族基礎年金だけを受けていた方は、市区町村の窓口に出します。

未支給年金

年金は、前の2か月分をあとから受け取る「後払い」です。そのため、亡くなった方がまだ受け取っていない年金（亡くなった月の分まで）が残ることがほとんどです。これを未支給年金といい、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が、次の順で請求できます。

1. 配偶者内縁の配偶者を含む
2. 子養子を含む
3. 父母養父母を含む
4. 孫・祖父母孫が先、祖父母があと
5. 兄弟姉妹・そのほかの3親等内の親族兄弟姉妹が先

遺族がいるときは「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出します。未支給年金は、請求した遺族自身が受け取るお金で、遺産分割の対象にはなりません。請求できるのは亡くなってから5年までです。

遺族年金

亡くなった方に生計を維持されていた配偶者や子などは、条件に合えば遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取れます。受け取れるかどうか、いくらになるかは、亡くなった方の加入の記録や遺族の年齢・収入によって変わります。年金事務所で確かめましょう。

健康保険の手続き

国民健康保険・後期高齢者医療

• 市区町村に、資格の喪失を届けて保険証などを返す（14日以内）
• 葬儀をした人が葬祭費を申請（金額は市区町村ごと）

会社の健康保険（協会けんぽなど）

• 資格の喪失は、勤め先が手続きする
• 生計を維持されていた人に埋葬料5万円（協会けんぽ）
• そういう人がいなければ、埋葬をした人に、かかった費用（5万円まで）が埋葬費として出る

葬祭費・埋葬料は、亡くなった日の翌日から2年（埋葬費は埋葬の日の翌日から2年）で請求できなくなります。亡くなる前の医療費が高額だったときは、高額療養費の払い戻しを受けられることもあります。

手続きで気をつけたいこと

• 年金証書・保険証・マイナンバーカードを手元に：基礎年金番号や保険者の番号がわかると、手続きが早い
• 戸籍や死亡の記載がある書類：未支給年金や遺族年金では、亡くなった方との関係や生計を同じくしていたことを示す書類も要る
• 口座の凍結に注意：亡くなった方の口座は、金融機関が亡くなったことを知ると止まる。未支給年金は請求する遺族の口座で受け取る（「預金口座の凍結と払い戻し」）
• 相続放棄を考えているとき：未支給年金や埋葬料は遺族自身のお金なので、受け取っても相続放棄はできるとされている。ただし、亡くなった方の財産に手を付けると放棄できなくなることがあるので、迷ったら先に相談を（「相続放棄とは」）

年金や健康保険の手続きは、社会保険労務士にも相談できます。相続の手続き全体の整理や戸籍の収集は、行政書士なども扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」、日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」、協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」、国民年金法（第18条・第19条・第102条）、厚生年金保険法（第37条）、健康保険法（第100条・第193条）