相続人がいないときの遺産｜相続財産清算人と特別縁故者・国庫帰属

相続人がいないとき、遺産はどうなるか

配偶者・子・父母・兄弟姉妹（とその代わりに相続する孫やおい・めい）がいない人や、相続人が全員相続放棄をした人が亡くなると、遺産を受け継ぐ人がいません。それでも、預金や不動産がそのまま放っておかれるわけではありません。お金を貸していた人などが家庭裁判所に申し立てると、相続財産清算人が選ばれ、遺産の整理が始まります。

2023年4月の民法の改正で、それまでの「相続財産管理人」は、清算をする役目に合わせて「相続財産清算人」という名前になりました。相続人の範囲は「相続人になれる人・なれない人」、相続放棄は「相続放棄とは」で紹介しています。

相続財産清算人の選任の申立て

• 申し立てる人：利害関係人（亡くなった方にお金を貸していた人、遺言で特定の財産をもらう人、特別縁故者など）、検察官
• 申し立てる先：亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
• 費用：収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料5,582円（裁判所の指示があってから納める）
• 予納金：遺産が少なく、清算人の報酬などが足りないおそれがあるときは、申立人が納めるよう求められることがある
• 主な書類：申立書、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、父母の出生から死亡までの戸籍、兄弟姉妹などが亡くなっていることがわかる戸籍、住民票の除票、財産の資料など

「相続人がいない」ことを示すため、集める戸籍はとても多くなります。戸籍の集め方は「相続の戸籍の集め方」で紹介しています。

清算の流れ

1. 清算人の選任と公告家庭裁判所が清算人を選び、相続人がいれば名乗り出るよう、6か月以上の期間を決めて官報で公告する
2. 債権者などへの公告清算人が、お金を貸していた人などに、2か月以上の期間内に申し出るよう公告する（相続人を探す期間の中で並行して行う）
3. 支払い・換金申し出た債権者に支払い、遺言でもらう人に引き渡す。必要なら不動産などを売る
4. 特別縁故者への分与相続人を探す期間が終わってから3か月以内に、特別縁故者が申し立てる
5. 国庫へ最後に残った財産は、国のものになる

改正前は、公告を順番に行うため、合わせて10か月以上かかっていました。2023年4月からは公告を並行して行えるようになり、最短で6か月ほどになりました。

特別縁故者とは

特別縁故者は、相続人ではないけれど、亡くなった方と特別に深い関わりがあった人です。家庭裁判所に申し立てて認められると、残った財産の全部または一部を受け取れます。

• 生計を同じくしていた人：内縁の配偶者、事実上の養子など
• 療養看護に努めた人：長く介護や看病をしてきた親族・知人など
• そのほか特別の縁故があった人：お世話になった施設や団体などが認められることもある
• 申立ての期限は、相続人を探す期間が終わってから3か月以内。過ぎると申し立てられない
• 認められるか、いくら受け取れるかは、家庭裁判所が事情を見て決める

相続人がいない人の備え

相続人がいない方が、お世話になった人や応援したい団体に財産を残したいときは、遺言で「遺贈」を決めておくのが確実です。特別縁故者の制度は、清算人の選任から始まる手続きで時間も費用もかかり、受け取れるかどうかも裁判所の判断しだいです。遺言で遺言執行者も決めておけば、清算人の手続きを経ずに財産を引き渡せます。

あわせて、亡くなったあとの葬儀・納骨・家の片付けなどを頼む死後事務の委任契約や、判断能力が衰えたときに備える任意後見契約も考えておくと安心です。遺贈は「遺贈とは」、遺言執行者は「遺言執行者とは」、任意後見は「任意後見とは」で紹介しています。

相続財産清算人の申立ての書類の作成は司法書士・弁護士が、遺言書の作成の支援や死後事務の委任契約書の作成は行政書士も扱います。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：裁判所「相続財産清算人の選任」、民法（第951条・第952条・第957条・第958条の2・第959条）