相続土地国庫帰属制度とは？いらない土地を国に引き取ってもらう条件と費用

相続土地国庫帰属制度とは

遠くの山林や使い道のない土地を相続して、管理や固定資産税の負担に困っている人は少なくありません。相続放棄をすれば土地は受け継がずに済みますが、預金などほかの財産もすべて手放すことになります（「相続放棄とは」）。

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈（相続人への遺贈）で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、その土地だけを国に引き渡せる仕組みです。所有者がわからない土地が増えるのを防ぐために作られ、2023年4月27日に始まりました。制度が始まる前に相続した土地も対象です。

引き取ってもらえない土地

申請できない土地

• 建物がある土地
• 抵当権などの担保権や、借地権などの使う権利が付いている土地
• 通路など、ほかの人が使う予定の土地
• 土壌汚染のある土地
• 境界がはっきりしない土地、所有権に争いがある土地

審査で承認されない土地

• 一定の勾配・高さの崖があり、管理に費用や手間がかかりすぎる土地
• 管理のじゃまになる木や車などの物が地上にある土地
• 取り除く必要のある物が地下に埋まっている土地
• 隣の土地の人と争いになっている土地
• そのほか、ふつうの管理に費用や手間がかかりすぎる土地

建物が残っている土地は、先に建物を取り壊す必要があります。境界がはっきりしないときは、隣の土地の人と境界を確かめておく必要があります。

かかる費用

• 審査手数料：土地1筆ごとに14,000円。申請書に収入印紙を貼って納める。取り下げたり承認されなかったりしても戻らない
• 負担金：承認されたときに納める。国が管理する10年分の標準的な費用をもとにした額で、1筆20万円が基準
• 市街化区域の宅地・農地や森林などは、面積に応じて20万円より高くなることがある（宅地100㎡で約55万円などの例）
• 負担金は、通知が届いた日の翌日から30日以内に一括で納める。分割はできず、期限を過ぎると承認が効力を失う

このほか、建物の取り壊しや境界の確認、測量などに費用がかかることもあります。申請の前に、全体でいくらかかるかを見積もっておきましょう。

申請の流れ

1. 法務局に相談土地のある都道府県の法務局（本局）で、引き取ってもらえそうか相談できる（予約制）
2. 申請申請書と添付書類（土地の位置や範囲がわかる図面・写真など）を法務局の本局に出す。支局・出張所では受け付けない
3. 審査書類の審査と、法務局による現地の調査
4. 承認・負担金の通知承認されると、負担金の額が知らされる
5. 負担金を納める30日以内に納めた時点で、土地は国のものになる。登記は国がする

土地を共有で相続したときは、共有している人全員で申請します。

ほかの方法と比べる

• 売る・ゆずる：買い手や、もらってくれる人（隣の土地の人・自治体など）がいれば、それが一番負担が少ない
• 国庫帰属：買い手が見つからない土地でも、条件を満たせば国に引き取ってもらえる。ただし費用がかかる
• 相続放棄：土地だけでなく、すべての財産を手放すことになる。原則3か月以内
• 何もしない：管理の責任や固定資産税は続く。相続登記の義務もある（「相続登記の手続きと必要書類」）

いらない土地をどうするかは、遺産分割の話し合いの段階から考えておくと、だれか1人に負担が偏るのを防げます（「遺産分割協議とは」）。

相続土地国庫帰属の申請書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士が代わりに行えます。境界の確認や測量は土地家屋調査士の業務です。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度について」、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要（申請の手引き）」、法務省「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ」、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（第2条〜第11条）