相続について
家族信託とは?しくみと始め方・遺言や成年後見との違い、税金と注意点
家族信託は、親が元気なうちに、財産の管理を信頼できる家族に託しておく方法です。認知症になったあとの財産の管理や、亡くなったあとの財産の行き先まで、契約で決めておけます。登場する3人の役割、遺言・成年後見との違い、始め方と税金・注意点を、信託法の条文にそって紹介します。
この記事のポイント
- 家族信託は、財産を持つ人(委託者)が、家族など(受託者)に財産を託し、決めた目的のために管理してもらうしくみです。
- 契約で始める信託は、契約を結んだ時から効き目があります。本人が認知症になる前に結んでおく必要があります。
- 信託でできるのは託した財産の管理・処分です。介護や施設の契約などの身の回りのことは、成年後見の制度で備えます。
- 財産を受け取る人(受益者)が本人以外になると、贈与税・相続税の対象になります。
家族信託のしくみ
信託は、信託法という法律に定められた財産の管理の方法です。信託銀行などが仕事として行うもののほか、家族を受託者にして行う信託を、一般に「家族信託」と呼んでいます。登場するのは、次の3人です。
- 財産を持っている人。例:父
- 信託の目的と、託す財産を決める
- 財産の管理・処分をする人。例:長男
- 自分の財産と分けて管理する義務がある
- 信託財産から利益を受ける人。例:父自身
- 家賃収入や、施設の費用の支払いなどを受ける
父が委託者と受益者を兼ね、長男が受託者になる形がよく見られます。受託者は、託された財産を信託の目的にそって、注意深く管理しなければなりません(信託法第29条)。
受託者は、託された財産を、自分の財産と分けて管理します。不動産は信託の登記をし、お金は帳簿などで区別がつくように管理します(信託法第34条)。信託の登記は、所有権の移転の登記と同時に申請します(不動産登記法第98条)。登記の申請は、司法書士が扱う業務です。
どんなときに使われるか
- 認知症への備え:親の判断する力が衰えたあとも、受託者が自宅の売却やアパートの管理を続けられる
- 収益不動産の管理:賃貸の契約や修繕を、元気なうちから子に任せられる
- 亡くなったあとの行き先:信託が終わったときに財産を受け取る人を、契約で決めておける
- 二代先までの指定:「父のあとは母、母のあとは長男」のように、受益者を順に決めることもできる。ただし、信託から30年を過ぎたあとに受益権を取得した受益者が亡くなるまで、などの期限がある(信託法第91条)
遺言・成年後見との違い
家族信託は、遺言や成年後見のかわりになる場合もありますが、できることが違います。
- 元気なうちから、亡くなったあとまで使える
- 託した財産の管理・処分を、家族が契約にそって行う
- 託していない財産や、身の回りの契約は対象外
- 判断する力が衰えたあとに使う
- 財産の管理に加え、介護や施設の契約もできる
- 家庭裁判所が関わり、本人の財産を守る使い方が中心
- 亡くなったあとの財産の分け方を決める
- 生きているあいだの財産の管理には使えない
- 本人はいつでも書き直せる
家族信託をしても、託していない財産や身の回りの手続きのために、任意後見や遺言をあわせて準備することがあります。くわしくは「任意後見とは」「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。
親がすでに認知症になって判断する力がないときは、信託の契約を結べません。そのあとの相続で困ることは「相続人に認知症の人がいるときの遺産分割」で紹介しています。
家族信託の始め方
- 目的と財産を決める何のために、どの財産を託すか。受託者・受益者、信託が終わったときに財産を受け取る人も決める
- 家族で話し合う受託者にならない家族にも説明しておくと、あとのもめごとを防げる
- 信託契約を結ぶ委託者と受託者の契約。結んだ時から効き目がある(信託法第4条)
- 財産を移す不動産は所有権の移転と信託の登記、お金は受託者が管理する信託用の口座へ
- 管理を始める受託者が帳簿をつけ、目的にそって管理・処分する
信託は、契約のほか、遺言でもできます。遺言による信託は、遺言の効き目が生じた時(亡くなった時)から始まります。契約による信託は、法律上は公正証書でなくてもかまいませんが(自分を受託者にする「自己信託」を除く)、公正証書にしておくと、内容と日付をあとで確かめやすくなります。
税金と注意点
信託の契約のときに、受益者が委託者本人であれば、財産から利益を受ける人は変わりません。反対に、対価を払わずに本人以外の人が受益者になると、その人は委託者から財産を贈与で受けたものとみなされます。受益者が亡くなって次の人が受益者になるときや、信託が終わって残った財産を受け取るときは、相続(遺贈)で受けたものとみなされます(相続税法第9条の2)。
- 信託にしても、相続税がなくなるわけではありません。税金の具体的なことは、税理士にご相談ください
- 信託が終わったときに財産を受け取る人を決めていないと、委託者やその相続人のものになります(信託法第182条)
- ほかの相続人の遺留分(法律で守られた最低限の取り分)の問題が、信託にしたことでなくなるとは限りません(「遺留分侵害額請求とは」)
- 受託者が受益権をすべて自分のものとして持つ状態が1年続くと、信託は終わります。受託者がいなくなり、新しい受託者が就かないまま1年たったときも同じです(信託法第163条)。受託者が亡くなったときのために、次の受託者も決めておきます
家族信託は、決めておくことが多く、家族の事情によって向き・不向きがあります。託す財産や家族の関係を整理したうえで、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典:e-Gov法令検索「信託法」(第3条・第4条・第29条・第34条・第91条・第163条・第182条)、e-Gov法令検索「相続税法」(第9条の2)、e-Gov法令検索「不動産登記法」(第98条)、国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」
よくある質問
家族信託とは何ですか?
財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族など(受託者)に財産を託し、決めた目的のために管理・処分してもらうしくみです。信託法に定められています。財産から利益を受ける人を受益者といいます。
親が認知症になってからでも家族信託はできますか?
信託の契約は、本人が内容を理解して結ぶ必要があるため、判断する力がなくなったあとでは結べません。元気なうちに準備しておく方法です。
家族信託と成年後見はどう違いますか?
家族信託でできるのは、託した財産の管理・処分です。成年後見は、判断する力が衰えたあとに使う制度で、財産の管理に加えて介護や施設の契約などもできます。必要に応じて両方を準備することもあります。
家族信託をすると税金はかかりますか?
受益者が委託者本人のままなら、契約のときに贈与税はかかりません。対価なしに本人以外が受益者になると贈与とみなされ、受益者が亡くなって次の人に移るときなどは相続税の対象になります。具体的なことは税理士にご相談ください。
信託した不動産の登記は必要ですか?
必要です。受託者は託された財産を自分の財産と分けて管理する義務があり、不動産は所有権の移転とあわせて信託の登記をします。登記の申請は司法書士が扱う業務です。
遺言相続の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
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