遺言について

エンディングノートと遺言書の違い|法的な効力と書くこと、両方を使い分ける方法

監修:行政書士 渡邉 徳人

エンディングノートは、家族に伝えたいことや財産の情報を自由に書けるノートですが、遺言書のような法的な効力はありません。財産の分け方を確実に決めるには、法律の方式に従った遺言書が要ります。2つの違い、それぞれに書くこと、上手な使い分け方を紹介します。

この記事のポイント

  • エンディングノートは、書き方の決まりがない自由なノートです。家族への情報や希望を伝えるのに役立ちますが、法的な効力はありません。
  • 遺言は、民法の決まった方式で作らないと効力がありません。財産をだれに渡すかを確実に決めるには、遺言書が要ります。
  • ノートに「自宅は長男に」と書いても、相続人はそれに従う義務はなく、遺産分割の話し合いが必要になります。
  • 財産の分け方は遺言書に、財産の一覧・連絡先・医療や葬儀の希望はエンディングノートに、と使い分けるのがおすすめです。

エンディングノートと遺言書は、何が違うのか

エンディングノートは、自分にもしものことがあったときに備えて、家族に伝えたいことを書いておくノートです。書店で売っているもののほか、市区町村などが配っているものもあります。書き方の決まりはなく、いつでも書き足したり、書き直したりできます。

一方、遺言は、亡くなったあとに自分の意思を法律上実現するためのものです。民法は「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と決めています(民法第960条)。方式を守っていないと、遺言として扱われません。

エンディングノートと遺言書の違い
エンディングノート
  • 法的な効力はない
  • 書き方は自由。パソコンでも、市販のノートでもよい
  • 財産の一覧、連絡先、医療・介護・葬儀の希望など、何でも書ける
  • 生きているうち(入院したときなど)にも役立つ
遺言書
  • 方式を守れば、法的な効力がある
  • 民法の方式どおりに作る。自筆証書遺言なら全文・日付・氏名の手書きと押印が要る
  • 財産の分け方、遺言執行者の指定など、法律で決まったことに効力がある
  • 効力が生まれるのは、亡くなったとき

遺言は15歳から作れます(民法第961条)。2人で1枚の紙に書く遺言(共同遺言)はできません(民法第975条)。

遺言書でしか決められないこと

エンディングノートに「預金は長女に」「自宅は長男に」と書いても、法的な効力はありません。相続人は、ノートの内容に従う義務はなく、相続人全員で遺産分割の話し合いをして分け方を決めることになります。家族がノートの希望を尊重して話し合うことはできますが、意見が分かれると、ノートでは決め手になりません。遺産分割の話し合いは「遺産分割協議とは」で紹介しています。

遺言で効力をもたせられる主なこと
  • 遺産の分け方を決める(民法第908条)
  • 相続人以外の人や団体に財産を渡す遺贈(「遺贈とは」)
  • 遺言の内容を実現する遺言執行者を決める(民法第1006条)
  • 子の認知(民法第781条)
  • お墓や仏壇を受け継ぎ、祖先のまつりをする人(祭祀を主宰する人)を決める(民法第897条)

遺言執行者の役割は「遺言執行者とは」で紹介しています。

また、一度作った遺言を取り消したり、書き直したりするときも、遺言の方式で行います(民法第1022条)。ノートに「前の遺言は取り消す」と書いても、遺言の取り消しにはなりません。前の遺言と後の遺言の内容がくい違うときは、くい違う部分について、後の遺言が優先されます(民法第1023条)。

エンディングノートに書いておくと役立つこと

法的な効力はなくても、エンディングノートは、家族の手間と迷いを大きく減らします。特に、遺言書には書きにくい、細かな情報や気持ちを残せるのが強みです。

  • 財産と借金の一覧:銀行・支店、証券会社、保険会社、ローンや借入れ、不動産の場所など
  • 連絡してほしい人:親族・友人・勤め先などの名前と連絡先
  • 医療・介護の希望:かかりつけの病院、飲んでいる薬、延命治療への考え方など
  • 葬儀・お墓の希望:葬儀の形、呼んでほしい人、お墓や納骨の希望
  • 契約しているもの:携帯電話、ネットのサービス、サブスク、公共料金など
  • ペットのこと、家族への気持ち

財産の一覧は、亡くなったあとに相続人が遺産を調べるときの大きな手がかりになります。相続財産になるもの・ならないものは「相続財産になるもの・ならないもの」、ネット銀行やスマホの備えは「デジタル遺産の相続」で紹介しています。暗証番号やパスワードをそのまま書くと、ノートをなくしたときに悪用されるおそれがあります。書くかどうか、どこに保管するかは慎重に決めましょう。

ノートに書いた希望は、どこまで実現するか

医療・介護や葬儀の希望は、エンディングノートに書いておけば、家族が判断するときの大きな助けになります。ただ、法的に家族を縛るものではありません。亡くなったあとの葬儀・納骨・解約などを確実に任せたいときは、生前に頼む相手と契約しておく方法があります(「死後事務委任契約とは」)。

なお、ノートの中に、全文・日付・氏名を手書きして押印した部分があると、自筆証書遺言の方式(民法第968条)を満たして遺言と扱われることもあります。ただ、ほかの書き込みとまぎれて、遺言かどうか・どこまでが遺言かで争いになりやすくなります。財産の分け方は、ノートとは別に、遺言書として作っておきましょう。

エンディングノートと遺言書の上手な使い分け

準備の進め方の例
  1. エンディングノートに書き出す財産と借金の一覧、家族構成、伝えたいことを整理する
  2. 分け方を考えるだれが相続人になるか、だれに何を渡したいかを考える(「相続人になれる人」)
  3. 遺言書を作る自筆証書遺言(法務局に預けることもできる)か、公正証書遺言にする
  4. ノートに遺言書のありかを書く遺言書があること、保管している場所(自宅・法務局・公証役場)を家族がわかるようにする
  5. ときどき見直す財産や家族の状況が変わったら、ノートを書き直し、必要なら遺言も作り直す

遺言書の種類と、無効にならないための注意点は「遺言書の種類と書き方」で紹介しています。自宅で保管していた自筆の遺言書は、亡くなったあと家庭裁判所の検認が必要ですが、法務局に預けた遺言書と公正証書遺言は検認が要りません(「遺言書の検認とは」)。法務局に預ける方法は「自筆証書遺言書保管制度とは」、公正証書遺言は「公正証書遺言の作り方と費用」で紹介しています。

自筆証書遺言の押印をなくす改正法が2026年6月に公布されましたが、始まる日は政令で決まります。始まるまでは、今のルールどおり押印が必要です(「遺言のルールが変わります」)。

遺言書にどう書けばよいか迷うときや、ノートとあわせて準備したいときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典:e-Gov 法令検索「民法」(第781条・第897条・第908条・第960条・第961条・第968条・第975条・第1006条・第1022条・第1023条)、法務局における遺言書の保管等に関する法律(第11条)、日本公証人連合会「遺言」

よくある質問

エンディングノートに法的な効力はありますか?

ありません。遺言は民法の決まった方式で作らないと効力がないため、エンディングノートに財産の分け方を書いても、相続人はそれに従う義務はありません。

エンディングノートと遺言書は、どう使い分ければよいですか?

財産をだれに渡すかなど、法的な効力をもたせたいことは遺言書に、財産の一覧・連絡先・医療や葬儀の希望・家族への気持ちはエンディングノートに書くのがおすすめです。ノートには遺言書の保管場所も書いておきましょう。

エンディングノートに書いた内容が遺言になることはありますか?

全文・日付・氏名を手書きして押印した部分が、自筆証書遺言の方式を満たしていれば、遺言と扱われることもあります。ただ、ほかの書き込みとまぎれて争いになりやすいので、遺言書は別に作るのが安心です。

エンディングノートで遺言を取り消せますか?

取り消せません。遺言の取り消しや書き直しは、遺言の方式で行う必要があります(民法第1022条)。

葬儀やお墓の希望は、どこに書けばよいですか?

エンディングノートに書いておくと、家族が判断するときの助けになります。ただし法的に家族を縛るものではないため、葬儀・納骨・解約などを確実に任せたいときは、死後事務委任契約を結ぶ方法があります。お墓を受け継ぐ人は、遺言で指定できます。

遺言相続の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。

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