株・投資信託の相続手続き｜証券口座の調べ方と相続人の口座への移し方

株や投資信託も相続財産

上場している会社の株、投資信託、国債・社債なども、預金と同じく相続財産です。証券会社が亡くなったことを知ると口座は止まり、相続の手続きが終わるまでは売ったり引き出したりできません。株は、相続人のだれが受け継ぐかを決め、その人の口座に移すのが基本の流れです。相続財産の全体は「相続財産になるもの・ならないもの」で紹介しています。

まずは口座を探す

• 郵便物：取引報告書、残高のお知らせ、株主総会の招集通知、配当金のお知らせ
• 通帳：配当金や分配金の入金、証券会社との入出金の記録
• スマートフォン・パソコン：ネット証券のアプリやメール
• ほふりに調べてもらう：手がかりがないときは、証券保管振替機構に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、口座のある証券会社などの一覧がわかる

ほふりの開示請求

• 請求できる人：亡くなった方の法定相続人、遺言執行者（代理人でも可）
• 方法：郵送だけ。窓口や電話では受け付けていない
• 費用：相続人の請求は1件7,700円（法定相続情報一覧図の写しを出せば6,050円）。該当がなくてもかかる
• 結果：郵便の代金引換で届く。受付から約2か月かかる
• わからないこと：どの銘柄をいくら持っているかはわからない。わかった証券会社に問い合わせる

費用は2026年10月1日に改定されました。法定相続情報一覧図は「相続の戸籍の集め方」で紹介しています。

相続の手続きの流れ

1. 証券会社に連絡亡くなったことを伝え、相続の手続きの書類を送ってもらう。必要なら残高証明書も頼む
2. 受け継ぐ人を決める遺言がなければ、相続人全員で遺産分割の話し合い
3. 書類を出す相続の手続きの依頼書、戸籍（または法定相続情報一覧図）、遺産分割協議書、印鑑証明書など
4. 相続人の口座に移す多くは、同じ証券会社に受け継ぐ人の口座が必要。なければ新しく開く
5. 売る・持ち続ける移したあとは、ふつうの取引と同じように売ったり持ち続けたりできる

必要な書類は証券会社ごとに少しずつ違います。遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。

気をつけたいこと

• 特別口座の株：株券を持っていたなど、証券会社に口座がないまま、会社が信託銀行に作った「特別口座」で管理されている株がある。その信託銀行で手続きする
• 単元未満の株：1単元に満たない株は、会社に買い取ってもらえることがある。証券会社か信託銀行に相談する
• NISA口座：相続人のNISA口座には移せない。相続人の特定口座・一般口座に移す
• 銀行で買った投資信託：買った銀行で手続きする。預金の手続きとあわせて進めると早い（「預金口座の凍結と払い戻し」）
• 値動きがある：手続きのあいだも値段は動く。売るつもりなら、相続人の口座への移管を早めに済ませる

相続税の評価

相続税の計算では、上場株式は、亡くなった日の終値と、亡くなった月・前月・前々月の終値の月平均のうち、いちばん低い額で評価するのが原則です。相続税がかかるかどうかや評価の細かい扱いは、税理士にご相談ください（「相続税の基本としくみ」）。

証券口座の調査や戸籍の収集、遺産分割協議書の作成は、行政書士などの専門家に頼むこともできます。このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。

出典：証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」、証券保管振替機構「【相続人用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について（2026年10月版）」、国税庁 財産評価基本通達（169）