相続について
相続の戸籍の集め方｜出生から死亡までの戸籍と広域交付・法定相続情報一覧図
相続の手続きでは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をそろえて、相続人がだれかを示します。2024年3月からは、本籍地でない市区町村の窓口でもまとめて請求できますが、使えない場合もあります。集める範囲、請求の方法、広域交付の注意点、集めた戸籍を1枚にまとめる法定相続情報一覧図までを紹介します。
この記事のポイント
- 相続人を確かめるには、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの、途切れのない戸籍が必要です。
- 2024年3月から、本籍地でない市区町村の窓口でも、亡くなった親などの戸籍をまとめて請求できるようになりました（広域交付）。
- 広域交付は本人が窓口に行くときだけ使えます。郵送・代理人ではできず、兄弟姉妹の戸籍も取れません。
- 集めた戸籍は、法務局で法定相続情報一覧図にしてもらうと、銀行などの手続きで何度も使えて便利です。
なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか
銀行の払い戻しや不動産の名義変更、相続税の申告などでは、「相続人がだれか」を書類で示します。亡くなった方に、家族も知らない子（前の結婚の子や認知した子など）がいないことを確かめるため、生まれてから亡くなるまでの戸籍を、途切れなくそろえる必要があります。
戸籍は、結婚・転籍（本籍を移すこと）・法律の改正による作り直しなどで、新しく作られます。そのため、1人の一生の記録は、いくつもの戸籍に分かれているのがふつうです。
- 戸籍謄本（全部事項証明書）：いまの戸籍。生きている人がいる戸籍
- 除籍謄本：結婚・死亡などで全員が抜けて、閉じられた戸籍
- 改製原戸籍謄本：法律の改正やコンピュータ化で作り直される前の、古い戸籍
手数料は、多くの市区町村で戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本が1通750円です。古い戸籍は手書きで、何通にもなることがあります。
だれの戸籍を集めるか
集める範囲は、だれが相続人になるかで変わります。相続人の順位は「相続人になれる人・なれない人」で紹介しています。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
- 相続人の今の戸籍
- 亡くなった子がいれば、その子の出生から死亡までの戸籍（孫が代わりに相続するため）
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
- 子がいないこと、子が先に亡くなっていることがわかる戸籍
- 父母の今の戸籍
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
- 父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍（兄弟姉妹を全員確かめるため）
- 集める量が一番多くなる
配偶者は、いつも相続人です。どの場合も、配偶者の今の戸籍が必要です。
戸籍のとり方は3つ
- 本籍地がどこでも、近くの市区町村でまとめて請求できる
- 本人が窓口に行くときだけ。郵送・代理人は不可
- 兄弟姉妹・おじおばの戸籍は取れない
- 遠くの本籍地にも、出かけずに請求できる
- 請求書・定額小為替・返信用封筒・本人確認書類の写しを送る
- 本籍地が変わるたびに、次の市区町村へ請求し直す
- 相続手続きを頼んだ行政書士・司法書士などが、仕事として取り寄せる
- 兄弟姉妹が相続人のときなど、量が多くても任せられる
- 報酬がかかる
広域交付で請求するときの注意
2024年3月1日から、本籍地でない市区町村の窓口でも、戸籍・除籍の証明書を請求できるようになりました。複数の市区町村に分かれた親の戸籍も、1か所の窓口でまとめて請求できます。
- 請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍
- 窓口では、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、顔写真のついた身分証明書を見せる
- 郵送や、代理人による請求はできない
- 兄弟姉妹の戸籍は、広域交付では取れない。兄弟姉妹が相続人のときは、本籍地への郵送などで集める
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外
- 戸籍の一部の人だけの証明書（一部事項証明書・個人事項証明書）は請求できない
ほかの市区町村に問い合わせながら出すため、その場ですぐに受け取れないこともあります。時間に余裕をもって出かけましょう。
集めた戸籍は「法定相続情報一覧図」に
戸籍の束は、銀行・証券会社・法務局など、手続きのたびに出して返してもらうことになります。法務局に戸籍の束と、相続関係を1枚にまとめた図（法定相続情報一覧図）を出すと、登記官が確かめたうえで、証明文のついた一覧図の写しを無料で交付してくれます。
- 戸籍を集める亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、亡くなった方の住民票の除票など
- 一覧図を作る亡くなった方と相続人の関係を、1枚の図にまとめる
- 法務局に申し出る本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局へ。郵送もできる
- 写しを受け取る必要な通数を無料で。戸籍の束は返してもらえる
一覧図は、申出の翌年から5年間、法務局に保存されます。そのあいだは、申出人が再交付を受けられます。申出は、親族のほか、行政書士・司法書士・税理士などに頼むこともできます。
戸籍の束のかわりに一覧図の写しを使える手続きは多く、預金の払い戻しや相続登記、相続税の申告などを並行して進めやすくなります。手続き全体の順番と期限は「相続手続きの流れと期限一覧」、預金の手続きは「預金口座の凍結と払い戻し」で紹介しています。
戸籍を集めると分かること
戸籍を集めてはじめて、前の結婚の子や、知らなかった兄弟姉妹がいるとわかることもあります。相続人が1人でも欠けた遺産分割の話し合いは、やり直しになります。遺産分割の進め方は「遺産分割協議とは」で紹介しています。
古い戸籍が読めない、相続人が多くて集めきれない、知らない相続人がいたといったときは、このサイトの地図から、お近くの専門家を探してご相談ください。
出典：法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」、法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」、戸籍法（第10条・第10条の2・第120条の2）、地方公共団体の手数料の標準に関する政令
よくある質問
相続の手続きでは、どの戸籍が必要ですか？
亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの途切れのない戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本）と、相続人の今の戸籍です。兄弟姉妹が相続人のときは、父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍も必要です。
本籍地が遠いときは、どうやって戸籍をとりますか？
2024年3月から、本籍地でない市区町村の窓口でも請求できる広域交付が始まりました。本人が窓口に行けないときは、本籍地の市区町村へ郵送で請求するか、相続手続きを頼んだ専門家に取り寄せてもらいます。
広域交付で兄弟姉妹の戸籍もとれますか？
とれません。広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍です。郵送や代理人による請求もできません。
戸籍の手数料はいくらですか？
多くの市区町村で、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本が1通750円です。
法定相続情報一覧図とは何ですか？
集めた戸籍をもとに、亡くなった方と相続人の関係を1枚にまとめた図です。法務局に申し出ると、証明文のついた写しを無料で交付してもらえ、銀行や相続登記などの手続きで戸籍の束のかわりに使えます。
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