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賃貸不動産の相続税評価が2027年から見直しへ|購入後5年以内の物件と小口化商品が対象

国税庁は2026年9月、アパートやマンションなどの貸付用不動産について、相続税・贈与税の評価方法を見直す通達の案を公表しました。2027年1月1日以後の相続や贈与から適用する予定です。どんな不動産が対象になり、何が変わるのかをまとめました。

この記事のポイント

  • 国税庁が2026年9月18日に「貸付用不動産の評価について」の通達案を公表し、10月18日まで意見を募集しました。
  • 相続や贈与の前5年以内に買ったり新築したりした賃貸物件は、路線価などではなく、原則としてその時の取引価格(時価)で評価する案です。
  • 不動産特定共同事業などの不動産小口化商品も、取得の時期にかかわらず時価で評価する案です。
  • 2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用する予定です。正式な通達はまだ出ていません(2026年11月時点)。

なぜ見直されるの?

相続税や贈与税では、財産を「取得した時の時価」で評価するのが原則です。ただ、土地は路線価、建物は固定資産税評価額をもとに評価するため、貸している不動産は、実際に売買される価格よりかなり低く評価されることがあります。

この差を使った相続税対策が広まり、評価が適切かどうかをめぐる裁判なども増えていました。そこで、2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」で見直しの方針が示され、国税庁がその具体的な評価方法を通達の案として公表しました。通達とは、国税庁が評価のルールを示すための内部の取り決めです。

いつから変わるの?

貸付用不動産の評価の見直しの流れ
  1. 2025年12月
    税制改正大綱で方針貸付用不動産の評価方法を見直す方針が示されました
  2. 2026年9月
    国税庁が通達案を公表9月18日に公表、10月18日まで意見募集
  3. 2027年1月
    適用の開始(予定)2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得した財産から

正式な通達が出る日は、2026年11月時点では未定です。内容が案から変わることもあります。

変わること① 5年以内に買った賃貸物件は「時価」で評価

相続や贈与があった時(課税時期)の前5年以内に、お金を払って買ったり新築したりした貸付用不動産(人に貸している建物と、その敷地など)は、課税時期の通常の取引価額で評価する案です。

ただし、買った値段がその時の相場どおりと認められる場合は、次の金額の80%で評価することもできる、とされています。

  • 土地:買った値段に、路線価などから求めた「地価変動率」(買った年から課税時期の年までの値動き)をかけた金額
  • 建物:買った値段から、課税時期までの減価償却費(建物の古くなった分)を差し引いた金額

5年以内かどうかは、原則として物件の引渡しを受けた時から数えます。

今の評価と、案での評価(5年以内に買った賃貸物件)
今の評価
  • 土地は路線価などで評価
  • 建物は固定資産税評価額をもとに評価
  • 貸している分の割引がある
通達案での評価
  • 課税時期の通常の取引価額(時価)で評価
  • 買った値段が相場どおりなら、それをもとにした金額の80%でもよい
  • 2027年1月1日以後の相続・贈与から

対象にならないもの

  • 相続や贈与の5年より前に買った賃貸物件、もともと持っていた土地や建物(今までどおりの評価です)
  • 相続や贈与で受け継いだ賃貸物件(ただし、被相続人などが5年以内に買っていたものは対象になります)
  • 収用や区画整理などで代わりに取得した土地・建物など、通達案で除外されているもの
  • 通達ができる日の5年より前から持っている土地や、相続などで受け継いだ土地に、通達ができる日までに建てた(または建築中の)賃貸建物

細かな条件は通達案に定められていて、正式な通達で変わることもあります。

変わること② 不動産小口化商品も「時価」で評価

不動産小口化商品とは、1つの賃貸ビルなどを小さな口数に分けて、複数の人が出資する商品です。通達案では、不動産特定共同事業の契約による権利や、事業者が分割した信託受益権などを「特定小口化商品」とし、取得した時期にかかわらず、その不動産を課税時期の通常の取引価額で評価するとしています。

ただし、価格の情報が適正と認められる場合には、事業開始時の元本などの額の90%などをもとに評価できる方法も示されています。事業者の破綻などで価格の情報がない場合の扱いも定められています。

今、気をつけたいこと

  • 賃貸物件や小口化商品をお持ちの方は、いつ取得したかを書類で確かめておく
  • これから購入を考えている方は、評価のルールが変わる予定であることを知っておく
  • 正式な通達が出たら、案から変わった点がないか確かめる
  • 相続税・贈与税の計算や対策は、税理士に相談する

この記事は通達の案をもとにした一般的な説明で、個別の税額や対策をお伝えするものではありません。相続税・贈与税のことは、お近くの税理士にご相談ください。

出典:e-Govパブリック・コメント「『貸付用不動産の評価について』の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について」(国税庁、2026年9月18日)別紙1「法令解釈通達(案)の概要」・別紙2「貸付用不動産の評価について(案)」

よくある質問

貸付用不動産の評価の見直しはいつからですか?

国税庁の通達案では、2027年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価から適用するとしています。2026年11月時点では案の段階で、正式な通達はまだ出ていません。

どんな不動産が対象になりますか?

相続や贈与の前5年以内に、お金を払って買ったり新築したりした賃貸用の建物や敷地などが対象です。また、不動産特定共同事業などの不動産小口化商品は、取得の時期にかかわらず対象になる案です。

昔から持っている賃貸アパートも評価が変わりますか?

通達案では、相続や贈与の5年より前に取得したものは対象外で、今までどおりの評価です。ただし小口化商品は時期にかかわらず対象です。個別の評価や税額は税理士にご相談ください。

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