相続登記の申請書に「国籍」の記載が必要に｜2026年10月から変わった登記の2つのルール

いつから、何が変わったの？

1. 2026年10月1日
   受付帳の表示が変わるこの日以降の登記は、開示しても「登記の目的」と「不動産の所在」が出ない
2. 2026年10月5日
   申請書に国籍等を書く相続登記など、所有権の登記で名義人になる人が対象

どちらも法務省令（不動産登記規則）の改正によるものです。

変わったこと①　相続登記の申請書に「国籍等」を書く

相続登記は、亡くなった方の不動産を相続人の名義に変える手続きです。2025年4月から、名義人になる人は申請書に氏名のふりがな・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」（法務局が住所や氏名の変更を調べるための情報）を書くことになっています。2026年10月5日からは、これに「国籍等」が加わりました。

法務局が公開している相続登記の申請書の記載例でも、相続人の欄に「国籍等　日本」と書く形になっています。法定相続・遺産分割・遺言による相続、どの様式も同じです。

日本国籍の人

• 相続人であることが分かる戸籍の証明書で足りる
• 相続登記で出す戸籍とは別に、書類を増やす必要はない

外国籍の人

• 国籍・地域が書かれた住民票の写し
• 在留カードや特別永住者証明書の写し
• 旅券（パスポート）の写しと日本語訳　など

なぜ国籍を書くの？

亡くなった方の相続にどの国の法律が使われるかは、その方の国籍で決まります。法務省は、国籍を把握しておくことで、義務になった相続登記を正しく、スムーズに進めることにも役立つと説明しています。あわせて、国土の適切な利用と管理のため、外国人による不動産の持ち方の実態を把握する目的もあります。

記録された国籍は法務局の内部の情報で、登記事項証明書（登記簿）として公開されるものではありません。

すでに不動産を持っている人は？

すでに名義人になっている人は、自分から国籍等を含む検索用情報を法務局に申し出ることもできます（申し出るかは任意です）。検索用情報を申し出ておくと、引っ越しなどで住所が変わったときに、法務局が住基ネットで変更を把握し、本人の了解を得て職権で変更登記をする「スマート変更登記」の対象になります（海外に住む人を除く）。

変わったこと②　受付帳から不動産の所在が分からなくなった

法務局には、受け付けた登記の申請を記録する「不動産登記受付帳」があります。これまでは、この受付帳を行政文書として開示請求すると、どの不動産にどんな登記（相続による名義変更など）があったかが分かりました。

2026年10月1日以降に受け付けた登記からは、開示しても「登記の目的」と「不動産所在事項」が表示されません。9月30日までの受付帳は、これまでどおりの形です。受付帳から、相続登記をした不動産や人を探すことが難しくなります。

なお、不動産の登記事項証明書は、これまでどおり誰でも取ることができます。登記簿そのものが非公開になったわけではありません。

これから相続登記をする人がしておきたいこと

• 法務局のホームページから、2026年10月5日以降の新しい申請書の様式を使う
• 相続人の欄に、ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスを書く
• 外国籍の相続人がいるときは、在留カードの写しなど国籍が分かる書類を用意する
• 2024年3月以前の相続も、2027年3月31日までに相続登記をする

戸籍集めや遺産分割協議書の作成など、相続登記の前の準備はお近くの専門家にご相談ください。登記の申請は司法書士が行います。

出典：法務省民事局長通達「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」（令和8年9月4日・法務省民二第872号）、法務省「検索用情報の申出について」、法務局「不動産登記の申請書様式について」（遺産分割による相続の記載例）、東京法務局「不動産登記受付帳の様式の変更について（お知らせ）」（令和8年9月）