梅澤行政書士事務所

【任意後見制度】

任意後見制度についてですが、自分の老後は自分で決めるということで、本人が元気なうちに、信頼のおける人と将来自分の判断能力が衰えたときに、生活や療養看護・財産管理の事務面での代理をしてもらう制度です。

任意後見契約は、必ず公正証書で結び、誰がどんな内容の代理権を与えるかといったことを登記しておきます。実際に、悪質商法の被害を受けやすくなったり財産管理がうまく出来なくなったり、認知症的な症状が現れたりした場合に、即、効力を出させるようにしておきます。

【遺言書（失敗しないための遺言書の基礎）】

効力を持たせた遺言書にするためには、民法９６０条の定める方式に従わなければなりません。好き勝手な方法で遺言を作ってしまうと、相続が開始されたとき、その遺言が無効になってしまう可能性があります。

また、注意しなければならない点の１つとして、「遺留分」の問題があります。本来、遺言によって財産をどのように相続させるかは遺言者の自由なはずです、被相続人の財産にかかわって生活していた遺族のことを考えて、「遺留分」というものを法律で定めています。遺言でも奪うことのできない相続分です。

【遺産分割協議書の作成】

遺産の分割は、民法の定めにかかわらず、実際は各相続人がそれぞれの主張を出し合い、話し合いによって相続人が納得できる遺産の分割方法を導き出しています。

しかし、この分割がまとまらない場合、財産の各相続人への継承は進めることができません。１回の協議で結論が出ない場合、回数を重ねて全員が分割案に賛同する必要があります。遺産分割協議には膨大な労力や時間・費用がかかります。その上、精神的な気苦労も大変なものです。

相続人同士だけで協議しても争いに発展しがちです。そのようなとき、仲裁役をいれ、冷静で客観的な協議をすべきです。当事務所は、迅速・丁寧・誠実にお手伝いさせていただきます。お気軽にご連絡ください。